意匠法 第4条（意匠の新規性の喪失の例外）

出願前に公開された意匠でも、公開日から1年以内に出願すれば新規性を失わなかったものとみなす制度です。意匠法4条が根拠で、グレースピリオドとも呼ばれます。

原則は登録できませんが、意匠法4条により公開日から1年以内の出願なら救済されます。自己公開の場合は出願時の書面と30日以内の証明書が必須です。

日本では平成30年改正で6ヶ月から1年（12ヶ月）に延長されました。起算点は公開日であり、出願の遅れは命取りになります。

自己の行為による公開の場合、意匠登録出願の日から30日以内に証明書を特許庁長官へ提出します。出願と同時に例外適用の書面も必要です。

趣旨はほぼ同じ新規性喪失の例外ですが、対象が意匠か発明かが異なります。猶予期間はともに1年で、証明書30日の運用も同様です。

国により大きく異なります。EUや米国は12ヶ月の猶予がありますが、中国は出願前公開に厳しく、限られた例外しか認めません。

できます。SNS投稿は自己の行為による公開（4条2項）に当たり、投稿日から1年以内の出願と所定の手続きで救済されます。

会期初日から1年以内なら可能です。自己出品は4条2項により、出願時の書面と30日以内の証明書を備えれば登録の道が残ります。

できます。公開日から1年以内に出願すれば、意匠法4条2項で新規性を失わなかったものとして扱われます。注意点は、出願と同時に例外適用の書面を出し、出願日から30日以内に証明書を提出すること。業界裏話ヒント: 起算点はプロジェクトの『公開日』であって、目標達成日や発送日ではありません。Makuakeなどのプロジェクトページ公開日を証明書に使うのが実務の定石。集まった資金で悠長に構えていると、1年の壁は思ったより早く来ます

違います。自分の行為で公開した場合(4条2項)は、出願と同時の書面と30日以内の証明書が必須です。一方、自分の意に反して公開された場合(4条1項)は、この証明書の手続きそのものが要りません。業界裏話ヒント: 一見すると『意に反する公開』の方が手続きが軽くて楽に見えますが、落とし穴は立証です。誰がいつ無断公開したかを後で示せなければ起算点が定まらない。手続きが要らない分、証拠保全はむしろ自分で動いて固める必要があります

原則アウトですが、4条4項に救済があります。自分の責めに帰すことができない理由で出せなかった場合、その理由が消滅した日から14日(海外在住者は2月)以内、かつ期間経過後6月以内なら提出できます。業界裏話ヒント: ここでいう『責めに帰せない理由』のハードルは高い。単なる繁忙やうっかり失念は通りません。天災、大規模な通信障害、本人の重病など、客観的に避けられなかったレベルが想定されています。最初から30日を死守する前提で動くのが唯一安全な道(最新の運用をご確認ください)