意匠法 第30条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

解説

あなたの会社が意匠登録を取得し、その意匠の製品で生産ラインを組み、数千万円を投じたとする。ところが数年後、競合が意匠登録無効審判を起こし、あなたの登録は無効になった。先に似た意匠が存在した、という理由で。普通ならここで終わる。登録が消えた以上あなたは無権利者、これ以上作れば真の権利者を侵害する。だが意匠法30条はそうは言わない。無効審判の請求が登録される前から、あなたがその無効理由を知らずに事業として実施していた、または準備していたなら、あなたには通常実施権が残る。工場を止めなくていい。条件は二つ、請求登録の前から実施していたこと、そして無効理由を知らなかったこと。代わりに、新しく権利者になった相手へ相当の対価を払う。投資がゼロになるか、ライセンス料を払って事業を続けられるか、その分かれ目がこの一条に握られている。

法的な位置づけ

意匠法30条は中用権を定める規定であり、意匠登録無効審判の請求登録前に、無効理由を知らずに当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をし、又はその準備をしていた者に対して、実施及び事業の目的の範囲内で通常実施権を認める。無効審判で登録が失効した後も、善意の実施者の事業継続を保障する法定通常実施権の一類型である。

こんなときに使う

• もし、自社の意匠登録が競合の無効審判で消えたら、これまで作ってきた在庫と生産ラインはどうなる? 無効審判の請求登録より前から、無効理由を知らずに実施していたなら、30条で通常実施権が残る。在庫を廃棄する前に、実施開始日と請求登録日を並べて確認することだ
• あなたが冒認された意匠の真の権利者として、ようやく自分名義で意匠登録を取り戻した。だが元の登録名義人はすでに製品を量産していた。あなたは差止めを狙うが、相手は30条の通常実施権を主張してくる。あなたが手にできるのは生産停止ではなく、相当の対価だ
• 下請けとして、ある意匠の製品を作る通常実施権を受けていた。元請けの意匠登録が無効になった。それでも、あなたのラインは30条1項3号で生き残りうる
• 意匠登録無効審判の請求が、あと数日で登録されようとしている。その前に事業を開始するか準備に入れば30条の保護射程に入るが、登録後に始めれば一切保護されない。この数日が、数千万円の投資の生死を分ける
• あなたは意匠を実施していて、自社の登録に無効理由があるなど夢にも思っていなかった。後から無効審判で消された。「知らなかった」ことこそが30条の鍵で、無効理由を知っていたと立証されると保護は消える。日頃から先行意匠調査の記録を残しておくことが、後の善意の証明になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 二つの日付を確定：自社が事業として実施または準備を始めた日と、無効審判の請求が登録された日。前者が後者より前なら30条の射程内2. 善意の立証材料を集める：先行意匠調査の記録、無効理由を知らなかったことを示す社内資料3. 通常実施権の範囲を画定：保護されるのは「実施・準備していた意匠と事業目的の範囲内」に限られるので、その範囲を具体的に整理4. 新権利者と相当の対価を交渉し、合意できなければ最終的に裁判所で対価額を争う

訴えられた側：1. 相手が30条を主張してきたら要件を一つずつ崩せないか検討：実施開始が請求登録より後ではないか、無効理由を知っていたのではないか2. 通常実施権の範囲を最小限に画定し、相手の言う「事業の目的の範囲」が実施実態より広くないか精査3. 差止めが取れない場合でも、相当の対価を受ける権利（30条2項）は確保できる。実施料相当額・売上規模など算定根拠を準備4. 対価交渉が決裂すれば訴訟で対価額を確定させる

時効（請求できる期限）：30条の保護を受けられるかは「無効審判の請求の登録」の時点で固定される。請求登録前に実施または準備を開始していなければ、後から要件を満たすことはできない。通常実施権自体に特定の消滅時効はないが、相当の対価請求権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法30条の中用権は、特許法80条と同一構造の法定通常実施権と解される。無効な登録であってもそれを信頼して事業に投資した善意者を保護する反面、真の権利者には相当の対価請求権を認め、独占の回復と信頼保護の衝突を清算する趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、無効審判請求登録前の善意実施者を保護する通常実施権（中用権）が整備された。