意匠法 第30条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

意匠登録が無効審判で無効になっても、請求登録前から善意で実施していた者に認められる法定の通常実施権です。特許法 80 条の中用権と同じ構造で、事業継続を保障します。

無効審判の請求登録前から実施又は準備をしていること、無効理由を知らなかったこと（善意）の二つです。加えて、保護範囲は実施・準備していた意匠と事業目的の範囲内に限られます。

全員が違法になるわけではありません。30 条の要件を満たす善意実施者は通常実施権を持ち、無効後も合法的に製造・販売を続けられます。ただし相当の対価の支払義務は生じます。

先使用権（意匠法 29 条）は出願前からの実施を保護するもの、中用権（30 条）は登録が無効になった場合に請求登録前からの善意実施を保護するものです。発生する場面が異なります。

不要です。中用権は要件を満たせば法律上当然に発生する法定通常実施権で、特許庁への登録手続などは必要ありません。争いになれば実施開始日と善意を立証します。

対価額が決まらないことを理由に実施を止められるわけではありませんが、支払義務は残ります。協議が整わなければ最終的に裁判所が対価額を確定させます。

実質的に同じ中用権の制度です。無効審判で権利が消えても善意の実施者を保護し相当の対価を課す構造が共通し、意匠と特許で並行して定められています。

あります。30 条 1 項 3 号により、無効になった意匠権について通常実施権を有していた者も保護対象になり得ます。元請けの登録が無効になっても自社のラインが残る場合があります。

登録を信じて事業に投資した人を保護するためです（意匠法 30 条）。無効理由を知らずに、無効審判の請求登録前から実施していた場合、その投資を一夜で無にするのは酷だという判断です。ただしタダではなく、新権利者に相当の対価を払います（同条 2 項）。業界裏話ヒント：この中用権は特許法 80 条と同じ構造で、知財実務では「無効になっても事業は守れる」カードとして使われる。無効審判で負けても弁理士がすぐ諦めないのは、この通常実施権という第二の防衛線があるからだ

無効審判を「請求した」日ではなく、その請求が特許庁に「登録」された日が基準です。請求と登録には時間差があり、この登録時点より前に実施・準備していたかで保護の有無が決まります。業界裏話ヒント：この数日から数週間のタイムラグが実務上の争点になる。仕掛ける側は「相手が事業を本格化する前に請求登録を急ぐ」戦略を取り、仕掛けられる側は「請求登録前から準備していた」証拠を遡って固める。日付の攻防が勝敗を分ける

当事者の協議で決め、合意できなければ裁判所が決めます。一般には通常の実施料率（ライセンス料相当額）が目安で、売上規模や業界相場を基に算定されます。言い値ではありません。業界裏話ヒント：新権利者が法外な対価を吹っかけてきても、通常実施権は法律上当然に発生しているので、対価額が決まらないことを理由に実施を止められるわけではない。対価交渉でむしろ強気に出られるのは実施権を持つ側だ、という逆転構造を知っておくべきだ