意匠法 第31条（意匠権等の存続期間満了後の通常実施権）

解説

自社の意匠権が満了した翌日、競合他社から「うちの登録意匠に抵触するから製造をやめろ」と警告書が届く。多くの経営者はここで青ざめる。だが意匠法31条を握っていれば、慌てる必要はないかもしれない。あなたの意匠権（または特許権、実用新案権）が相手より先に出願されていて、両者が「類似意匠」の範囲で重なっていた場合、あなたの権利が満了しても、あなたは原意匠権の範囲内で、相手の意匠権に対する通常実施権（無償で使い続けられる法律上当然の権利）を持つ。つまり、自分が先に投資して築いた事業を、後から重なってきた他人の権利で止められることはない。条文は「原意匠権者は通常実施権を有する」と書く。申請も登録も要らず、権利の満了と同時に自動で発生する。知らなければ脅しに屈し、知っていれば堂々と製造を続けられる、その分かれ目がこの一条にある。

法的な位置づけ

意匠法31条は、存続期間満了後の法定通常実施権を定める規定である。先願または同日の意匠権・特許権・実用新案権が後願の意匠権と抵触して満了した場合、原意匠権者は原意匠権の範囲内で当該意匠権について無償の通常実施権を取得する。申請・登録を要さず、権利満了と同時に発生する。

こんなときに使う

• もし、自社の意匠権が満了した直後に、後願の意匠権者から製造中止を求められたら？ 出願日があなたの方が先で、両者が類似意匠の範囲で重なっていたなら、31条であなたは無償で製造を続けられる。生産ラインを止める前に、まず両者の出願日を確認する
• あなたが後から意匠権を取得した側で、先願の意匠権が切れた競合に「もう使えないはずだ」と通告した。だが相手は31条の通常実施権を持っていて、あなたの権利では止められない。逆に、根拠のない警告として責任を問われる余地すら出てくる
• 先に出願した特許が満了した。後から重なる意匠権が残っている。それでも2項で、あなたは作り続けられる
• 競合の代理人から「14日以内に製造を停止せよ」との内容証明。期限内に31条の法定通常実施権の存在と出願日の先後を回答書で示せれば、相手の請求は根拠を失う。証拠は出願経過にすべて残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の満了した権利と相手の意匠権の出願日を並べ先後を確認、自社が先願または同日なら31条の射程内2. 両者が「類似意匠に係る部分」で抵触していた事実を、出願経過・図面・審査記録で固める3. 相手の警告書には、31条の法定通常実施権の存在と出願日の先後を明記した回答書で応じる4. 自社の実施が「原意匠権の範囲内」に収まっているか確認、範囲を超える新規展開は別途権利処理する

訴えられた側：1. 相手が31条を主張してきたら、本当に相手の権利の出願日が自分より先か同日かを審査記録で検証、後願なら31条は成立しない2. 抵触が「登録意匠に類似する意匠に係る部分」に限られるか、相手の実施が原意匠権の範囲を超えていないか精査3. 範囲を超えた実施には差止・損害賠償の余地が残る4. 安易な製造中止警告は、相手から根拠なき警告として責任を問われうるので、出願日の先後を確認してから動く

時効（請求できる期限）：この通常実施権は、先願・抵触という要件を満たした権利の満了と同時に法律上当然に発生する。申請期限や行使期限は存在しない。ただし主張するには出願経過と抵触関係の証拠が要るので、満了前から記録を保全しておくことが実務上の分水嶺となる

学説

通説：31条の法定通常実施権は、先願・抵触・満了の要件を満たせば法律上当然に発生する無償の権利であり、その射程は『原意匠権の範囲内』に厳格に限定される。範囲を超える新規意匠の実施には及ばず、越境した部分は後願意匠権の侵害を構成しうると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）制定に伴い、存続期間満了後の通常実施権に関する規定が整備された。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：特許法等改正により通常実施権の当然対抗制度が導入され、登録なしで意匠権者やその譲受人に対抗できることとなった。31条の実施権もこの当然対抗の枠組みで保護される。