意匠法 第60条の3（国際登録出願）

意匠（デザイン）の国際登録を一元的に行うための国際条約です。日本はジュネーブ改正協定に加入しており、一通の国際出願で複数の締約国を指定して意匠保護を求められます。

特許庁長官を経由する間接出願と、WIPO 国際事務局へ直接提出する直接出願の二通りがあります。60条の3は特許庁経由のルートを定めた規定です。

ジュネーブ改正協定の締約国・地域（90 以上）から必要な国を選んで指定できます。全世界を闇雲に指定せず、実際に販売する国に絞るのが実務の基本です。

国内出願は意匠法6条に基づき日本語の願書で特許庁に出します。国際出願は60条の3に基づき外国語（英語）の願書一通で複数国を一括指定できる点が異なります。

パリ条約の優先権を使う場合、最初の出願日から6か月以内に国際出願をしなければ優先日を確保できません。この6か月を逃すと他者の出願に追い抜かれる恐れがあります。

はい。意匠は新規性が生命線で、展示会・SNS・販売など公開が先行すると、新規性喪失の猶予制度がない指定国では権利が取れなくなります。公開前の出願が原則です。

確定しません。国際登録は入口にすぎず、各指定国が自国基準で審査し拒絶を通報できます。日本を指定した分は意匠法60条の6により日本の審査を受けます。

ジュネーブ改正協定に基づく国際登録は原則5年ごとの更新制で、各指定国の国内法が認める範囲まで存続できます。国によって最長保護期間は異なります。

国ごとに代理人を立てて個別出願する方式に比べ、意匠法60条の3のハーグ出願なら英語の願書一通で複数国を一括指定でき、費用も手間も大きく下がる。WIPOへの基本手数料と指定国ごとの手数料で済む。業界裏話ヒント：特許庁経由（間接出願）よりWIPOへの直接出願の方が、処理が速く手数料も抑えられる場合がある。指定国を本当に売る国だけに絞ると、総額は驚くほど変わる

安心はできない。国際登録は出発点にすぎず、指定した各国・地域はそれぞれ自国の基準で審査し、拒絶を通報できる。日本を指定した分は意匠法60条の6により日本の審査を受ける。業界裏話ヒント：各国の拒絶通報には期限（おおむね6か月、国により12か月）があり、それを過ぎて初めて保護が確定する。国ごとの期限を一覧で管理しないと、いつ権利が固まったか分からなくなる

出願できる。意匠法60条の3第2項は願書を外国語（実務上は英語）で作成して提出すると定めるが、その作成は弁理士に依頼できる。あなた自身が英語を書く必要はない。業界裏話ヒント：本当の勝負どころは語学ではなく『どの国を指定し、いつ出すか』の戦略だ。弁理士選びでは、ハーグ制度と各指定国の実務に慣れた人かどうかを確かめるとよい