商標法 第43条の5（審判官の指定等）

商標掲載公報の発行日から2か月以内です（商標法43条の2）。期間経過後は登録異議では争えず、無効審判等の別ルートを検討することになります。

審判官が事件の当事者や代理人であった等の法定事由に当たる場合、申立てを待たず当然に職務から排除される制度です（特許法139条準用）。

事件について意見を述べる前に申し立てるのが原則です。本案について弁論・意見陳述をした後は、遅延目的とみなされ却下されやすくなります（特許法141条準用）。

登録異議は公報発行から2か月以内に誰でも申し立てられる事後審査で、合議体が職権で審理します。無効審判は利害関係人が期間制限なく請求でき、当事者対立構造で争う点が異なります。

原則3人の審判官の合議体で、特に必要なときは5人で構成されます（商標法43条の3）。結論は一人の判断ではなく過半数の議決で決まります。

第56条第1項を介して、特許法136条2項（議決方法）と137条から144条まで（審判官の指定・審判長・除斥・忌避等）を準用しています。

取消決定に不服がある商標権者は、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起できます。維持決定には申立人からの不服申立てができない点に注意が必要です。

特許法136条2項の準用により、合議体の過半数で決まります。審判官一人を攻めても、合議体全体の結論を覆すことはできません。

裁判官ではありません。特許庁の審判官、原則3人の合議体が判断します(商標法43条の3、その議決方法を43条の5が準用する特許法136条2項)。彼らは商標審査の専門職で、その決定に不服があれば知的財産高等裁判所へ出訴します。実務のポイント：合議体の構成は審判事件ごとに特許庁内部で決まり、類似審決を多く担当した審判官が入ることもある。相手より先にその傾向を読めば、どの争点に書面の力を入れるべきか見通しが立つ。

可能です。本条が準用する特許法139条(除斥)・141条(忌避)により、利害関係や公正を疑う事情がある審判官は合議体から外すよう申し立てられます。ただし正当な事由が必要で、単に心証が不利だからでは認められません。実務のポイント：忌避は本案について意見を述べる前に出すのが鉄則。審理が進んだ後では遅延目的とみなされ却下されやすい。多くの権利者はこの忌避制度を知らず、外せたはずの審判官のまま決定を受けている。