商標法 第43条の2（登録異議の申立て）

解説

競合他社が、あなたのブランドそっくりの商標をこっそり登録した。多くの経営者は「弁護士を立てて訴訟か」と身構え、費用を考えて諦める。だが商標法43条の2は、まったく別の道を用意している。商標掲載公報が発行されてから二か月以内なら、何人も、つまり利害関係すら問われず誰でも、その登録に異議を申し立てられる。理由は条文が限定列挙している。3条や4条1項の登録要件違反、条約違反、5条5項の出願要件不備など。費用は無効審判よりはるかに安く、しかも特許庁が職権で審理する。あなたは理由を指摘するだけで、調査は役所が動いてくれる。指定商品や指定役務が複数あれば、その一つずつを狙い撃ちにもできる。ただしこの窓は静かに閉じる。二か月を過ぎれば、残るのは何倍も重く高い無効審判だけだ。

法的な位置づけ

商標法43条の2は登録異議の申立てを定める規定であり、何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に対し、第三条・第四条第一項・第五条第五項違反や条約違反など条文が限定列挙する理由により、商標登録の取消しを求めて異議を申し立てられる旨を規定する。二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに申立てができる。

こんなときに使う

• 競合他社が、あなたのブランドにそっくりな商標を登録した。商標公報で気づいたのが発行から6週間後。残された異議申立の窓はあと2週間。今夜動かなければ、この後は無効審判という重く高い道しか残らない
• あなたが苦労して取得した商標登録に、見知らぬ第三者から登録異議が申し立てられた。特許庁から取消理由通知が届く。ここで指定商品ごとに的確に反論しないと、せっかくの商標が一部または全部取り消される
• もし、あなたの会社名と紛らわしい商標を他人が先に登録してしまったら？ 商標掲載公報の発行から二か月以内なら、誰でも異議を申し立てられる。費用は数万円規模で、訴訟とは桁が違う
• スタートアップがサービス名を決めた直後、競合が先回りして似た商標を出願し、登録されていた。商標公報を定期監視していたチームだけが、この二か月の窓に気づいて動ける。監視していなければ、窓が閉じたことにすら気づかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の商標を商標掲載公報で特定し、公報発行日を確認、そこから二か月の締切を逆算する2. 異議理由を条文から特定する。3条の登録要件欠如、4条1項の不登録事由（先願類似、著名標章との混同等）、条約違反、5条5項の出願要件不備のいずれかに当てはめる3. 登録異議申立書を特許庁に提出。指定商品または指定役務が複数なら、狙う区分ごとに申し立てる4. 提出後は職権審理。あなたは理由と証拠を示し、取消理由通知の有無を待つ。窓を逃したら無効審判（46条）へ切り替える

訴えられた側：1. 特許庁からの取消理由通知を絶対に放置しない。指定された期間内の意見書提出が登録維持の生命線2. 異議理由に応じて反論を組む。先願類似なら非類似の論証、識別力欠如なら使用による識別力獲得の立証など3. 指定商品ごとに取消リスクを精査し、守るべき区分に資源を集中する4. 商標実務は弁理士の領分。早期に相談し、意見書と必要なら訂正で対応する。異議が理由なしと判断されれば登録維持の決定が出る

時効（請求できる期限）：商標掲載公報の発行の日から二月以内（商標法43条の2）。この期間は法定で、原則延長されない。徒過すると登録異議は申し立てられず、商標登録の無効の審判（46条）に移行するしかない。無効審判は一部の理由について登録から5年で請求できなくなる除斥期間がある（47条、不正の目的による登録等は除斥なし、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：登録異議は公益的見地から過誤登録を是正する付与後異議制度であり、申立人を完全な当事者とせず特許庁が職権で審理する点に特徴がある。商標権の早期安定の要請と過誤是正の要請を、公報発行から二月という短期の公開窓で調整する制度と理解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：従来の出願公告に基づく登録前異議（公告異議）を廃し、登録後に何人もが二月以内に申し立てる付与後異議申立制度へ転換。商標権を早期に安定させつつ過誤登録の是正窓を残す現行構造の基礎となった（平成9年施行）。