商標法 第43条（割増登録料）

解説

商標権は登録から10年で切れる。更新すれば続くが、その更新登録の申請には期限がある。本来の期限（存続期間満了前6か月から満了日まで、20条2項）を逃しても、商標法は救済の窓を6か月だけ開けている。だが、ここから先が多くの経営者の知らない世界だ。その救済期間に申請するには、通常の登録料に加えて「同額の割増登録料」、つまり登録料を二倍払わなければならない（本条1項）。分割納付を選んでいる場合も同じ仕組みが働く（2項、3項）。一行で言えば、更新を忘れた瞬間、あなたのブランドを守る費用は二倍に跳ね上がる。そして、この6か月の窓すら逃せば、商標権は完全に消える。あなたが10年かけて育てた屋号が、翌日には他人が登録できる無主物になる。本条はその崖っぷちに架けられた、料金所付きの吊り橋だ。

法的な位置づけ

商標法43条は割増登録料を定める規定であり、第20条3項・第21条1項等により更新登録の申請をする者が、通常の登録料のほかに同額の割増登録料を納付すべき旨を規定する。更新期限を徒過した場合の救済に伴う費用負担を画する手続規定であり、責めに帰することができない理由があるときは各項ただし書により割増が免除される。

こんなときに使う

• 満了日はとっくに過ぎていた。経理から「更新料の請求が二倍で来ている」と言われて初めて気づく。残された救済期間はあと2か月。今、二倍を払って更新するか、ブランドを諦めるかを、今週中に決めなければならない
• もし、長年使ってきた店名の商標が、更新忘れで切れていたらどうなる？ あなたが気づかないうちに、フランチャイズ展開を狙う同業者が同じ名前を出願しているかもしれない。気づいたときには、自分の店名を使うのに相手の許可がいる立場へ逆転している
• 弁理士事務所を変えた。引き継ぎ書類に、ある商標の更新期限が抜けていた。誰も気づかないまま、満了日が近づいていく
• あなたが新規事業の担当者として、買収した会社の商標ポートフォリオを引き継いだ。その中の一つが3か月後に満了する。前任者は分割納付を選んでいて、後期分割登録料の期限を割増付きで迎えようとしている。あなたの判断一つで、ブランドが残るか消えるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず登録証または J-PlatPat で正確な満了日を確認し、満了後6か月以内かを判定する2. 期間内なら、通常の登録料＋同額の割増登録料（合計で二倍）で更新登録の申請を急ぐ（20条3項、43条1項） 3. 払えなかった理由が災害や入院など責めに帰することができないものなら、罹災証明や診断書を集めて割増免除を主張する4. 6か月も過ぎている場合は21条の回復要件を弁理士と検討し、間に合わなければ再出願と並行して競合の先願がないかを至急調査する

訴えられた側：1. 割増登録料の免除（各項ただし書）を主張するなら、責めに帰することができない理由は厳格に判断される点を理解する。単なる多忙や失念では認められない2. 災害、重病、天災級の事由について客観的記録を時系列で整える3. 後期分割登録料の事案（43条3項）なら、満了前5年までという原則期限を再確認する4. 社内の更新管理に穴があったなら、二度目を防ぐため満了6か月前アラートを台帳化し、属人管理から脱却する

時効（請求できる期限）：更新登録の申請の本来の期限は存続期間満了前6か月から満了日まで（20条2項）。これを逃した場合の割増付き救済は満了後6か月以内（20条3項）。分割納付の後期分割登録料は満了前5年までが原則（41条の2第5項）。各ただし書の免除は責めに帰することができない理由がある場合に限る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：43条の割増登録料は制裁金ではなく、更新期限を徒過した権利者に救済を与えつつ、登録簿の早期確定という公益との均衡を図る費用負担と解される。各項ただし書の『責めに帰することができない理由』は、天災や重病など客観的・例外的な事由に限り厳格に解釈される。