商標法 第20条（存続期間の更新登録の申請）

解説

商標を登録した、それで一安心、と思っていないだろうか。商標権は10年で満了する。あなたのブランド名もロゴも、登録した日から「10年というタイマー」の上に乗っている。更新登録の申請ができるのは、満了前6月から満了の日までの間（2項）。この窓を逃しても、経済産業省令の定める期間内（満了後6月）なら割増登録料を払って申請できる（3項）。問題はその先だ。その期間も逃すと、あなたの商標権は満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされる（4項）。つまり、満了後にあなたが看板を出し続けていた期間も、法的には無権利状態だったことになる。しかも特許庁はあなたに「そろそろ更新ですよ」と催告してくれない。10年かけて育てた看板が、カレンダーの見落とし一つで他人の手に渡る。

法的な位置づけ

商標法20条は、商標権の存続期間（10年）の更新登録の申請に関する手続規定である。申請書の記載事項、申請ができる期間（満了前6月から満了の日まで）、当該期間を徒過した場合の割増登録料による追完期間、追完期間も徒過した場合の存続期間満了時への遡及的消滅を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の主力ブランドの商標が、来月で登録から10年を迎えるとしたら？ 経理も法務も誰も気付かず、満了後6月の割増期間まで過ぎてしまったら、その瞬間ブランドは無権利になる。残り時間はあと何日か、今日カレンダーで確認できるか
• あなたが個人でネットショップを開き、店名を商標登録した。特許庁からの更新案内は来ない（更新通知サービスはあるが申込制で、しかも見落としやすい）。10年後、SNSで急成長した頃に更新を忘れていたと気付く。さかのぼって消滅した後では、同じ名前を他人に先に押さえられる
• M&Aで会社を買収した。デューデリジェンスで「商標は登録済み」とだけ確認したが、更新期限を見落としていた。クロージング半年後、看板商標がすでに失効していたことが判明。買った価値の一部が消えていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自社の全商標について登録番号と存続期間満了日を洗い出し、満了前6月の申請窓口と満了後6月の割増期間を一覧化する2. すでに満了日を過ぎていても満了後6月以内なら、割増登録料を添えて直ちに更新申請する（3項） 3. 割増期間も過ぎてしまった場合は、地震・重病・通知不到達など「正当な理由」があれば回復申請の余地があるが（21条）、認定は厳しいので弁理士に即相談4. 並行して、同名の出願が他人から出ていないか J-PlatPat で確認し、先取りされそうなら自社の再出願も検討する

訴えられた側：1. 商標管理を任された担当者・経営者は、更新を「気付いたらやる」運用から「期限カレンダー＋二重チェック」運用へ切り替える2. 特許事務所の年金・更新管理サービスや特許庁の更新通知サービスを利用し、属人化を避ける3. 他社の失効商標の取得を狙う場合は、相手の満了日と割増期間の終了日を正確に把握し、回復の余地が消えてから出願する4. ただし他人の信用にただ乗りする不正目的の出願は拒絶・無効・不使用取消のリスクがあるため、自社で実際に使う計画を伴わせる

時効（請求できる期限）：原則は存続期間満了前6月から満了の日までに更新登録の申請（20条2項）。逃した場合は満了後6月以内に割増登録料を添えて申請可能（20条3項、経済産業省令）。それも逃すと商標権は満了の時にさかのぼって消滅（20条4項）。なお申請できなかったことに正当な理由があるときは回復の申請ができるが、期間制限が厳格なので最新の改正状況をご確認ください（21条）

学説

通説：1996年改正により更新時の使用実績審査を伴う「更新登録出願」制度が廃止され、現行の更新は申請書の提出と登録料納付による形式的手続と解されている。20条4項の遡及消滅は、使われない商標を登録簿から整理し公共財としての商標秩序を保つための自己責任ラインと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：更新時の使用実績審査を伴う「更新登録出願」制度を廃止し、申請と登録料納付による「更新登録の申請」へ転換。更新が実質的に形式手続となった。具体的な以後の改正回数・各年の変更内容は人的検証が必要。