商標法 第22条（回復した商標権の効力の制限）

解説

商標の更新登録には期限がある。うっかり忘れて期限を過ぎると、商標権はいったん消える。ところが商標法には救済措置があり、正当な理由があれば期限後六月以内に回復申請ができ、認められれば存続期間は満了時にさかのぼって更新されたとみなされる（21条）。問題はここからだ。あなたが、その商標はもう失効したと信じてビジネスで同じマークを使い始めていたら、権利が過去にさかのぼって復活した瞬間、あなたは知らないうちに侵害者にされてしまうのか。22条はその不意打ちを封じる。回復した商標権の効力は、更新申請ができる期間の経過後、更新登録がされる前の空白期間における「その登録商標の使用」や「37条の侵害とみなす行為」には及ばない。つまり、権利が眠っていた隙に動いたあなたの行為を、後から復活した権利が遡って咎めることはできない。ただしこれは空白期間の行為を守るものであり、復活後も永久に使い続けられる免罪符ではない点に注意がいる。

法的な位置づけ

商標法22条は、21条2項により回復した商標権の効力範囲を制限する規定である。回復した商標権の効力は、更新登録の申請ができる期間の経過後、回復登録がされる前の空白期間における登録商標の使用および37条の侵害とみなす行為には及ばない。遡及的に復活する商標権から、空白期間に行動した第三者の地位を保護する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• あなたの会社が新ブランドを立ち上げる前に商標調査をしたら、狙っていた商標が更新切れで失効済みだった。これ幸いと使い始めた半年後、元の権利者が回復登録を済ませた。さかのぼって復活したその権利は、あなたが空白期間に使った行為には及ばない（22条）。慌てて空白期間の販売分まで賠償する必要はない
• もし、取引先から「うちの登録商標を勝手に使っただろう」と内容証明が届いたら、どうする。まず確認すべきは、相手の商標権が回復したものか、いつ回復したか。更新切れ後の空白期間にあなたが使っていたなら、22条があなたの盾になる
• あなたが空白期間に作った在庫がまだ倉庫に残っている。復活後にそれを売り続けられるかは別問題だ。22条が守るのは空白期間の行為であって、復活後の継続使用ではない
• 元権利者から警告書が届き、回答期限は二週間。相手の商標権の回復登録日と、あなたの使用開始日のどちらが先かを今すぐ調べないと、22条の盾が使えるかどうかの判断ができない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の商標権が「回復したもの」か通常の更新かを確認。回復商標なら、空白期間の第三者の行為には権利が及ばない（22条）ことを前提に戦略を組む2. 第三者が回復登録後も継続使用しているなら、その「復活後の行為」は侵害として警告・差止請求できる。空白期間と復活後を時系列で切り分けて主張する3. 警告書では相手の使用開始日と自分の回復登録日を特定し、どの行為が22条の対象外かを明示する

訴えられた側：1. 相手の商標権が回復商標か、登録原簿で確認。回復商標なら、あなたの使用が「更新申請期間の経過後、回復登録前」の空白期間に行われたかを日付で立証する2. 該当すれば22条で空白期間の行為は侵害にならないと反論。使用開始を示す請求書・納品書・広告データを時系列で揃える3. ただし回復登録後の継続使用は別途侵害になりうるため、使用中止・名称変更・ライセンス交渉などブランド戦略の見直しを並行検討

時効（請求できる期限）：22条自体に固有の時効はないが、保護される行為は「20条3項の更新申請期間の経過後、21条1項の申請により更新登録がされる前」という限定された空白期間のものに限られる。商標権侵害に基づく損害賠償請求権は民法724条（損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）に服する

学説

通説：22条は21条による遡及的回復効から取引の安全を保護する規定であり、空白期間に失効を信頼して行動した第三者の地位を、後から復活した商標権が遡及的に覆すことを防ぐ趣旨と解されている。先使用権（32条）が継続的な使用権を認めるのと異なり、保護対象は空白期間の行為に限定される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、回復した商標権の効力の制限に関する枠組みが整備された。