商標法 第32条（先使用による商標の使用をする権利）

解説

脱サラして始めたカフェ。地元で十年かけて常連を増やし、SNSでも店名が知られてきた。ある日、見知らぬ会社から内容証明が届く。「弊社は同じ店名を商標登録した。即刻使用を中止せよ、損害も賠償せよ」。多くの人はここで店名を捨て、看板を作り直し、客との縁を切る。だが商標法32条を知っていれば、その必要はないかもしれない。あなたが相手の出願より前から、不正競争の目的なく、その名前を使い続けていて、しかも出願時点で「需要者の間に広く認識されている」状態だったなら、あなたには登録なしで使い続ける権利がある。これを先使用権と呼ぶ。ただし鍵は「広く認識されている」という周知性の壁で、ここが実務上の最大の争点になる。さらに相手は2項で「混同を防ぐ表示を付けろ」と請求できる。つまり名前は守れても、相手と区別する一手間が要る。先に使っていた事実だけでは足りない、その事実を証明できる証拠を持っているかが分水嶺だ。

法的な位置づけ

商標法32条の先使用権とは、他人の商標登録出願前から不正競争の目的なく商標を使用し、その出願時点で自己の商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた先行使用者に対し、登録なしで当該商標を継続使用する権利を認める制度をいう。登録主義の例外として機能し、相手の商標権そのものを消滅させるものではない。

こんなときに使う

• 地方で人気の和菓子店が、東京の業者に同名を商標登録された。警告書が来たが、創業以来の包装紙、地元紙の取材記事、開店当初からのレシートが全部残っている。これらが「出願前から使っていた」「周知だった」を裏付ける物証になる。証拠の厚みが、そのまま反論の強さに直結する
• あなたがネットショップでオリジナルブランドを三年運用し、レビュー数も増えてきた頃、別の出品者が同じブランド名を商標登録。販売停止を求められた。先使用権を主張できるが、争点は「周知性」。全国規模で広く知られている必要があるのか、特定の地域・客層で足りるのか、ここで判例の理解が勝敗を分ける
• もし、あなたの店名が相手の出願日より「後」から使い始めたものだとしたら？ 一日でも遅ければ先使用権は成立しない。出願日と自分の使用開始日、どちらが先か。この一点を客観証拠で示せなければ、十年の常連も守れない
• あなたは商標を登録した側で、ある地方の小さな店が同じ名前を使っているのを見つけた。差止めを請求したいが、相手が先使用権を主張してきた。あなたが取れる現実的な手は、使用中止ではなく「混同防止表示の請求」(2項)。相手の名前は消せなくても、客の誤認だけは防げる
• 起業準備中のあなたに、あと七日で商標出願の締切が迫る。だが調べると、似た名前を先に使っている小規模事業者がいる。今出願しても、相手が周知性を立証すれば先使用権で居座られる。出願前に相手の使用実態を調べきれるか、それとも別名にするか。決断の時間は刻一刻と減っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警告書が届いたら、まず相手の商標の『出願日』を特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で確認、自分の使用開始日と比較2. 出願日より前の使用を示す物証を総ざらい:領収書、納品書、チラシ、看板の写真、報道記事、SNS投稿の日付、ウェブアーカイブ3. 『周知だった』を示す証拠も別途収集:売上規模、販売地域、広告量、客数4. 相手と直接やり取りする前に弁理士または知財に強い弁護士へ相談、先使用権の成否を診断してもらう5. 周知性に自信があれば、交渉で先使用権を主張し共存(混同防止表示での棲み分け)を提案、安易に使用中止に応じない

訴えられた側：1. あなたが商標権者の立場で相手が先使用権を主張してきたら、相手の『出願時点での周知性』が本当にあったか精査、周知性は高い壁なので立証不足を突ける場合が多い2. 相手の使用が本当に出願前からか、不正競争の目的がなかったかを検証3. 先使用権が認められそうなら、使用中止に固執せず2項の『混同防止表示の請求』に切り替え、客の誤認だけを防ぐ現実的な棲み分けを図る4. 自社のブランド拡大計画への影響を試算、全面対決の訴訟コストと共存の実益を比較

時効（請求できる期限）：先使用権そのものに固有の期限はないが、出願時点で周知だったかが要件なので、証拠の保全が事実上の時間圧になる。相手が侵害訴訟を起こした場合、損害賠償請求権は被害者が損害・加害者を知った時から3年(民法724条)。差止請求への先使用権の抗弁は訴訟内で主張する。証拠(古い領収書、ウェブ記録)は時間とともに散逸するため、警告を受けたら即座に保全する(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：32条の先使用権は、出願前からの不正競争目的なき使用と、出願時点での周知性を要件とする登録主義の例外。周知性は高い要件だが、取引実情に応じた地域的・需要者層的な広範な認識で足りうると解する見解が有力で、先行使用者の既得の信用保護を図る。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、登録主義の例外として先行使用者の継続使用権を定める先使用権規定が置かれた。