商標法 第36条（差止請求権）

解説

メルカリで売れ筋になった自作雑貨に、見ず知らずの誰かがそっくりの名前とロゴを付けて売り始めた。あなたが先に商標登録を済ませていたなら、商標法36条があなたの手に「相手を今すぐ止める」という武器を握らせる。多くの人は「侵害されたら損害賠償だろう」と考える。だが損害賠償は過去の損を金で取り返す話で、相手が今この瞬間も売り続けることは止められない。36条の差止請求は違う。相手の販売そのものを未来に向けて停止させ、さらに第2項では侵害品の廃棄、製造設備の除却まで請求できる。決定的なのは、損害賠償と違って相手の故意も過失も要らないという点だ。「知らずに似たロゴを使っていた」相手でも、登録商標と紛らわしい以上、明日から使用禁止にできる。出血を止める止血帯を、あなたは持っている。

法的な位置づけ

商標法36条は商標権侵害に対する差止請求権を定める規定であり、商標権者または専用使用権者が、侵害者または侵害のおそれがある者に対して侵害の停止・予防を求め、加えて侵害品の廃棄・設備の除却を請求できる旨を規定する。損害賠償（民法709条）と異なり故意・過失を要件としない点に本質がある。

こんなときに使う

• もし、あなたのブランド名とそっくりの店が同じ商品ジャンルで現れたら、損害が出る前に動けるか。36条1項は「侵害するおそれがある者」にも差止めを認める。相手がまだ大きく売る前、準備段階で止めれば、市場の混乱もあなたの信用毀損も最小で済む。被害が積み上がってからでは遅い
• あなたが OEM で仕入れた商品を自社ブランドとして販売していたら、ある日「それは当社の登録商標を侵害している」という警告書が届いた。あなたに真似する意図は一切なかった。それでも差止めは止まらない。差止請求に故意・過失は不要だからだ。あなたが今すべきは、登録の有無と指定商品の範囲を即確認すること
• 競合が倉庫に侵害品を1万個積んでいる。1項の差止めだけでは在庫がそのまま残り、判決後にこっそり横流しされる危険がある。2項の廃棄請求まで打ってはじめて、その1万個を物理的に消滅させられる。1項と2項はワンセットで初めて完結する
• あと数日で大手モールのセールが始まる。そこに侵害品が大量出品される情報を掴んだ。本訴を待っていては間に合わない。仮処分（民事保全法23条）で差止めの仮の地位を先に取れば、セール当日の出品を止められる。時間との勝負で、本案訴訟より先に保全が動く
• あなたが副業で作ったキャラクターグッズが人気化し、無断で類似グッズを売る業者が湧いた。あなたは「個人だから企業の真似には勝てない」と思い込んでいないか。商標権は登録さえあれば個人でも法人と同じ差止権を持つ。登録という一手を打っていたかどうかが、すべてを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の商標登録番号と「指定商品・指定役務」の範囲を確認、相手の使用がその範囲内かを判定する。これが差止めの可否を決める最初の関門2. 侵害の証拠を保全：相手の商品ページ、出品画面、現物、販売数のスクショと日付を確保3. 差止め（1項）と廃棄・除却（2項）を明記した警告書を内容証明で送付、回答期限を切る4. 相手が無視、または侵害品が一気に出回る恐れがあるなら、本訴を待たず仮処分（民事保全法23条）で差止めの仮の地位を先取りする

訴えられた側：1. まず相手の登録商標の「指定商品・役務」を確認、あなたの商品ジャンルが本当にその範囲に重なるかを精査。範囲外なら侵害ではない2. 自分の使用開始が相手の登録より前なら、先使用権（商標法32条）を主張できる余地がある3. 相手の商標が普通名称化していたり不使用なら、登録の無効審判・不使用取消審判（商標法50条）で反撃する4. 差止めには故意・過失の抗弁が効かない点を踏まえ、争う実益と、名称変更してブランドを守るコストを冷静に天秤にかける

時効（請求できる期限）：差止請求権そのものに特定の消滅時効はなく、商標権が存続し侵害状態が続く限り行使できる。ただし商標権は設定登録から10年で存続期間満了（更新可、商標法19条）、権利が消えれば差止めもできなくなる。過去分の損害賠償は別問題で、損害および加害者を知った時から3年で時効（民法724条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法36条の差止請求権は商標権の物権類似の効力に基づく救済であり、相手の故意・過失を要件としない。一方で差止対象は「商標としての使用（商標的使用）」に限られ、商品の品質・産地等を普通に用いる表示等（26条）には及ばないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法の全部制定により、特許法100条と同一構造の差止請求権を36条として規定。1項で侵害の停止・予防、2項で廃棄・除却を明文化