商標法 第35条（特許法の準用）

解説

会社を買収して、目当てのブランド商標も譲渡契約書にサインした。これで商標は自分のもの、そう思った瞬間が一番危ない。商標法35条が準用する特許法98条は、商標権の移転は特許庁に登録しなければ効力を生じないと定める。つまり契約書だけでは権利は一ミリも動いていない。登録を済ませる前に売り手が別の誰かにも売って先に登録すれば、あなたは負ける。さらにこの準用規定は三つの局面を一気に規律する。共有名義のブランドは、他の共有者の同意なく自分の持分を売れず、ライセンスも出せない（特許法73条準用）。個人事業主が相続人なく亡くなれば、その商標権は消滅して誰でも使える状態に戻る（特許法76条準用）。会社の合併で商標が移るときは登録不要だが、特許庁への届出は遅滞なく必要だ。たった一条の準用条文が、ブランドの売買、共有、承継、すべての分岐点を握っている。

法的な位置づけ

商標法35条は、特許法の規定を商標権に準用する技術的規定であり、共有（特許法73条）、相続人なき場合の権利消滅（同76条）、登録の効果（同98条1項1号・2項）を商標権に当てはめる。商標権の移転は登録が効力要件となり、一般承継による移転は登録不要だが遅滞ない届出を要する。

こんなときに使う

• スタートアップを買収して株式は全部取得した。だが看板ブランドの商標登録名義が旧創業者個人のまま放置されていたら？ 株を買っても商標はあなたの確実な資産になっていない。旧創業者がへそを曲げて移転登録に協力しなければ、ブランドの権利は宙に浮く。デューデリで登録簿を見落とすと、買収後に最重要資産が手元にない事態が起きる
• 友人と二人で立ち上げたアパレルブランドを、仲良く共有名義で商標登録した。数年後に仲違い。あなたは自分の取引先にだけライセンスを出したいが、特許法73条準用により相手の同意が要る。相手が首を縦に振らなければ、自分の持分すら自由に売れない。共有という形が、そのまま足かせに変わる
• 個人事業主の父が築いた屋号の商標。父が亡くなり、相続人が一人もいなかった。商標権は特許法76条準用で消滅し、ライバルが同じ名前で登録に走る
• あと数日で商標の譲渡代金を払う段取りだが、相手は『お金が入ってから登録に行く』と言う。先に金を払って登録が後回しになれば、その隙に二重譲渡されるリスクが残る。代金支払と移転登録申請を同じ日に同時履行へ持ち込まないと、立場が一気に弱くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 商標を譲り受けたのに相手が移転登録に協力しない場合、まず契約書に登録協力義務と委任の定めがあるか確認。移転登録は譲渡人と譲受人の共同申請が原則2. 協力を拒否されたら、譲渡の事実を証する契約書や代金支払の記録を保全し、登録手続を命じる判決を得て単独申請に持ち込む3. 二重譲渡の兆候があれば一刻も早く自分の移転登録を完了させる、先に登録した方が優先する4. 共有持分を同意なく処分された場合は、特許法73条準用違反としてその処分の効力を争う

訴えられた側：1. 譲渡したと主張されているが対価未受領なら、同時履行（代金支払と移転登録の引換え）を主張して登録協力を留保する2. 共有商標で他の共有者から同意を求められても、自分の事業利益に反するなら拒否は正当な権利、安易に同意しない3. 一般承継（相続、合併）で商標を取得した側は、登録なしに効力は生じているが、遅滞なく特許庁へ届け出て名義を整える4. ブランド価値に直結するため、早期に弁理士へ相談し登録名義の整合を取る

時効（請求できる期限）：移転登録自体に法定の期限はないが、登録前に第三者が先に移転登録を済ませると対抗できなくなるため、事実上のスピードが命運を分ける。相続その他の一般承継による移転は遅滞なく特許庁へ届け出る義務がある（特許法98条2項準用）。相続人がない場合の消滅は、民法958条の2の権利主張期間が経過した時点（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法35条が準用する特許法98条1項により、移転（一般承継を除く）は登録が効力要件であるとするのが通説。登録前は移転の効力が生じず、共有については特許法73条準用により持分処分とライセンスに全員の同意を要すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、特許法の共有・相続消滅・登録効果の規定を商標権に準用する規律が置かれた