特許法第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。
要点商標法 35 条は特許法 98 条を準用し、商標権の移転は特許庁への登録が効力要件となる。登録するまで権利は譲渡人に残り、二重譲渡では先に登録した者が優先する。
Q · 会社やブランドを買って譲渡契約にサインしたら、商標は自分のものになりますか？
契約書だけでは不十分、特許庁の登録で初めて移転が確定します
商標法 35 条が準用する特許法 98 条 1 項により、商標権の移転（売買等の特定承継）は特許庁への登録が効力要件です。契約書にサインしても登録するまで権利は譲渡人に残り、相手が第三者にも売って先に登録すれば、あなたは権利を失います。ただし相続や会社合併などの一般承継による移転は登録なしに当然に効力を生じ、遅滞なく届け出れば足ります（特許法 98 条 2 項準用）。共有商標の持分処分やライセンスには他の共有者全員の同意が必要です（特許法 73 条準用）。
会社を買収して、目当てのブランド商標も譲渡契約書にサインした。これで商標は自分のもの、そう思った瞬間が一番危ない。商標法 35 条が準用する特許法 98 条は、商標権の移転は特許庁に登録しなければ効力を生じないと定める。つまり契約書だけでは権利は一ミリも動いていない。登録を済ませる前に売り手が別の誰かにも売って先に登録すれば、あなたは負ける。さらにこの準用規定は三つの局面を一気に規律する。共有名義のブランドは、他の共有者の同意なく自分の持分を売れず、ライセンスも出せない（特許法 73 条準用）。個人事業主が相続人なく亡くなれば、その商標権は消滅して誰でも使える状態に戻る（特許法 76 条準用）。会社の合併で商標が移るときは登録不要だが、特許庁への届出は遅滞なく必要だ。たった一条の準用条文が、ブランドの売買、共有、承継、すべての分岐点を握っている。
商標法 35 条は、特許法の規定を商標権に準用する技術的規定であり、共有（特許法 73 条）、相続人なき場合の権利消滅（同 76 条）、登録の効果（同 98 条 1 項 1 号・2 項）を商標権に当てはめる。商標権の移転は登録が効力要件となり、一般承継による移転は登録不要だが遅滞ない届出を要する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
商標権の譲渡を特許庁の登録簿に反映する手続です。商標法 35 条が準用する特許法 98 条 1 項により、売買等による移転は登録が効力要件で、登録しなければ移転の効力は生じません。
移りません。契約は移転の約束にすぎず、特許庁への移転登録を完了して初めて効力が生じます（特許法 98 条準用）。登録前は権利が譲渡人に残ります。
各共有者が単独で使用できる点はメリットですが、持分の譲渡・質権設定・ライセンスには全員の同意が必要で（特許法 73 条準用）、関係が悪化すると自分の持分すら動かせなくなります。
移ります。合併は一般承継なので登録なしに当然に商標権が承継され、登録は対抗のためでなく効力発生に不要です。ただし遅滞なく特許庁へ届け出る必要があります（特許法 98 条 2 項準用）。
先に移転登録を完了した譲受人が優先します。登録が効力要件のため、契約日が早くても登録が遅ければ権利を失います。契約後は速やかに登録を済ませることが命運を分けます。
特許庁の移転登録料は登録の種類により定額で、一般承継以外の移転は 1 件あたり数万円程度です。代理を弁理士に依頼する場合は別途手数料がかかります（最新の料金は特許庁でご確認ください）。
商標法に同じ規定を重複して書かず、特許法の条文を商標権にそのまま当てはめることです。商標法 35 条は共有・相続消滅・登録効果の 3 局面を特許法から準用しています。
清算手続の中で商標権は財産として譲渡・換価され、承継先へ移転登録されます。承継者なく清算が結了すれば権利は実質的に消滅します。早期の名義整理が重要です。
登録するまで移転の効力は生じない（特許法 98 条準用）ので、現状では権利は相手に残っています。相手が他人にも売って先に登録すれば、あなたは負けます。業界裏話ヒント：移転登録は譲渡人と譲受人の共同申請が原則で、相手の協力がないと進みません。だから実務では契約書に『登録手続に協力する義務』と委任状をセットで入れ、調印と同時に申請まで終わらせます。後から協力を求めても、相手が翻意したら判決を取るまで動けなくなります
他の共有者全員の同意がなければ、持分の譲渡も質権設定もできません（特許法 73 条準用）。ライセンスを出すのも同様に同意が必要です。使用だけは各自が単独でできます。業界裏話ヒント：共有は一見対等で安全ですが、出口を全員の合意に縛るため、仲違いすると誰も身動きが取れません。実務では最初から一社（一人）の単独名義にして、もう一方には使用許諾（ライセンス）でブランドを使わせる設計の方が、後の処分が圧倒的に自由です
相続人がいれば相続（一般承継）で当然に移転し、登録は不要ですが遅滞なく届出が必要です（特許法 98 条 2 項準用）。相続人が一人もいなければ、商標権は消滅して誰でも使える状態に戻ります（特許法 76 条準用）。業界裏話ヒント：個人事業主の屋号やブランドは、本人の死亡で消滅したり宙に浮いたりするリスクを抱えています。事業を法人化して法人名義で登録しておけば、個人の生死に左右されず、ブランドを世代を超えて守れます
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律内容 | 35 条：特許法を準用（共有・相続消滅・登録効果を商標権に適用） | — |
| 登録の役割 | 準用する特許法 98 条で移転は登録が効力要件 | — |
| 共有の扱い | 特許法 73 条準用で持分処分・ライセンスに全員同意が必要 | — |
| 一般承継の扱い | 相続・合併は登録不要で効力発生、遅滞なく届出（98 条 2 項準用） | — |
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