商標法 第24条（商標権の分割）

解説

登録商標を一つ持っているとして、その権利を「丸ごと一個の塊」だと思っていないか。実は違う。指定商品または指定役務が二つ以上あれば、商標法24条はその権利を商品・役務ごとに切り分けることを認めている。たとえば「アパレル」と「飲食店」の両方で登録した商標を、片方だけ別の権利として独立させられる。さらに恐ろしいのは第2項だ。誰かがあなたの商標に無効審判（商標法46条、登録自体を消し去る攻撃）を仕掛けてきた場合、その事件が審判・再審・訴訟に係属している間に限り、商標権が消滅した後でさえ分割ができる。なぜこんな仕組みがあるのか。攻撃されている指定商品だけを切り離して隔離すれば、たとえその部分が無効になっても、残りの登録は生き残るからだ。一つの商標を守るか全滅させるか、その分かれ目に「分割」という逃げ道が用意されている。これを知らない経営者は、攻撃された瞬間に全部を失うリスクを抱えたまま戦っている。

法的な位置づけ

商標法24条は商標権の分割を定める規定であり、指定商品又は指定役務が二以上ある場合に、指定商品・役務ごとに権利を独立した複数の商標権へ切り分けることを認める。第2項は、無効審判が審判・再審又は訴訟に係属している場合に限り、商標権の消滅後における分割をも許容する。

こんなときに使う

• あなたが「服」と「カフェ運営」の二分野で登録した商標に、競合から「カフェの部分は他人が先に使っていた」と無効審判を仕掛けられた。もしここで分割せず一体のまま戦って負けたら、本業のアパレルブランドまで道連れで消える。係属中に分割して危険分子を切り離せるかどうかで、会社の屋号の運命が変わる
• もし、商標権の存続期間の更新を忘れて権利が消滅した後に、過去の使用について無効審判を起こされたとしたら？ 普通なら手の打ちようがない。だが24条2項は、消滅後でも係属中なら分割を認める。なぜそんな救済が要るのかを理解している実務家だけが、この一手を使える
• 事業譲渡の交渉中。買い手は「飲食事業のブランドだけ欲しい、アパレルは要らない」と言う。商標が一体登録だと丸ごとしか動かせないが、24条で指定役務ごとに分割すれば、飲食部分だけを切り出して移転できる（24条の2の分割移転と組み合わせる）。一行の分割登録が、数千万円の M&A をまとめる
• あなたが無効審判を「仕掛ける側」だとする。相手の登録のうち本当に潰したいのは一部の指定商品だけなのに、相手が係属中にその部分を分割して別権利に逃がしてしまった。攻撃対象が手元から消える。残された期日は限られ、分割後の新権利に対して改めて手続を組み直す必要に追われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の登録商標を無効審判で攻撃された場合、まず指定商品・役務が二以上あるか確認、一つなら分割の余地はない2. 攻撃されている商品・役務と、守りたい商品・役務を仕分ける3. 弁理士と相談し、危険な区画を切り離す分割登録を、事件が審判・再審・訴訟に係属している間に申請（24条2項、消滅後でも係属中なら可） 4. 分割後は各権利が独立するので、生き残る部分の使用継続と更新管理を別建てで行う

訴えられた側：1. あなたが無効審判を請求する側で、相手の登録の一部だけを狙う場合、相手が係属中に分割して逃がす可能性を最初から織り込む2. 請求の範囲設計を、分割後も追える形にしておく3. 相手が分割したら、新たに独立した権利に対して手続が分かれることを前提に、対象ごとの主張を組み直す4. 全分野を一括で潰したいなら、分割される前の早期に審判の射程を全指定商品へ広げておく

時効（請求できる期限）：24条2項の分割は、商標権消滅後については無効審判（46条3項）が請求され、その事件が審判・再審または訴訟に係属している間に限られる。係属が終了すれば窓は閉じる。無効審判の請求自体に商標法上の特定の期間制限はないが、5年の除斥期間が及ぶ事由もある（商標法47条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標権は指定商品・役務が複数ある場合、もともと分割可能な構造を内包しており、24条の分割により各権利は独立する。無効審判で一部が無効となっても分割後の他の権利は効力を保つため、損切り的な防御手段として実務上の価値が高いと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、指定商品・役務ごとの商標権分割の規定が置かれた。