商標法 第24条の2（商標権の移転）

解説

中小企業を買収する、あるいは事業の一部だけを切り出して売る。そのとき必ず付いてくるのが商標権だ。商標法24条の2が教えてくれるのは、商標権は「商品やサービスの区分ごとに分割して売れる」という事実である。飲食と物販の二区分で登録した商標を、飲食部門だけ他社へ譲ることができる。だが落とし穴もある。国や自治体、赤十字のような公益団体が持つ特殊な登録商標（4条2項に基づくもの）は、たとえ高値を提示されても譲渡できない。公益事業者名義の商標は、事業ごと譲るのでなければ動かせない。さらに「○○牛」「○○味噌」のような地域団体商標は、譲渡そのものが法律で禁じられている。地域の組合員だけが使える信用だからだ。あなたが商標を買うとき、まず確認すべきは「これは譲渡できる商標なのか」。この一点を飛ばすと、対価を払ったのに名義が動かせない事態になる。

法的な位置づけ

商標法24条の2は、商標権の移転可能性とその制限を定める規定である。指定商品又は指定役務が二以上ある場合の区分ごとの分割移転を認める一方、国・地方公共団体・公益団体の特殊登録商標および公益事業者の商標の移転を制限し、地域団体商標の譲渡を全面的に禁止する。財産権としての処分自由と公益・地域信用の保護を二段構えで調整する。

こんなときに使う

• もし、あなたが買収先の主力ブランドを引き継ごうとして、それが「○○味噌」のような地域団体商標だったら？ 契約書に「商標権を譲渡する」と書いても、その条項は空振りになる。権利は地域の組合に残ったままで、あなたは使えない
• 事業譲渡のクロージングまであと5日。譲渡対象リストに公益団体名義の登録商標（4条2項）が紛れていることに気付いた。この商標だけは譲渡不可。契約から切り離すか、ライセンス契約に組み替えるか、今夜のうちに方針を決めないと間に合わない
• 飲食と EC の二区分で商標登録していたが、EC 事業だけを売却することになった。商標を丸ごと手放す必要はない。EC 区分だけ分割移転すれば、飲食店の看板は自分の手元に残せる
• 公益事業の名義で取った商標がある。事業をたたむことにした。商標だけ売ろうとしたが、事業と一緒でなければ移転できないと知る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買う前に特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）と登録原簿で、対象商標が地域団体商標か4条2項該当の公益商標かを確認する2. 譲渡可能なら、売買契約と同時に移転登録申請まで一気に進める。登録しないと第三者に対抗できない3. 複数区分のうち一部だけ欲しいなら、分割移転を求める4. 譲渡不可の商標なら、使用許諾（ライセンス）契約への切り替えを交渉する

訴えられた側：1. 自分の商標が移転制限の対象か確認する。公益事業者名義（3項）なら、事業と一緒でなければ移転できない2. 一部区分だけ売るなら分割移転を活用し、残したい区分は手元に確保する3. 分割移転後に類似商標が併存する場合、相手から混同防止表示請求（24条の4）が来る前提で価格と条件を設計する4. 移転登録の手続を買い手任せにせず、自社でも完了を確認する

時効（請求できる期限）：商標権の移転そのものに特定の時効はないが、移転（相続その他の一般承継を除く）は登録しなければ効力を生じない（商標法35条が準用する特許法98条）。売買契約成立後は速やかに移転登録へ。なお商標権は存続期間10年で、更新登録を怠ると権利自体が消滅する点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法24条の2は、商標権の処分自由を原則（1項）としつつ、公的信用・地域信用の保護のため例外的に移転を制限・禁止（2項〜4項）する二段構えの規定と理解される。分割移転については24条の4の混同防止表示請求とあわせて読むべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：連合商標制度を廃止して商標権の自由譲渡を認め、あわせて指定商品・役務ごとの分割移転（1項）を導入。事業の一部譲渡に商標を切り出して付けられるようにした
2. 2.平成17年（2005年） 改正：地域団体商標制度を新設し、これに係る商標権の譲渡を禁止する規定（4項）を追加。平成18年施行。地域ブランドの信用を組合に固定するための措置