商標法 第24条の3（団体商標に係る商標権の移転）

解説

あなたの組合が長年かけて育てたブランドマーク。事業再編で別法人へ引き継ぐことになり、譲渡契約書にサインし、移転登録を申請した。それで完了、と思った瞬間に落とし穴が口を開ける。団体商標は、ただ移転登録しただけでは「団体商標」のまま残らない。商標法24条の3第1項は、団体商標が移転されると、原則としてその商標権は『通常の商標権』に変わったものとみなすと定める。つまり、組合員全員が使えるという団体商標の最大の特徴が、譲渡の瞬間に消える。これを防ぐ唯一の道が第2項だ。団体商標として引き継ぎたいなら、その旨を記載した書面と、第7条第3項の書面（譲受人が法人格を持つ組合等であることの証明）を、移転の登録の申請と『同時に』特許庁長官へ提出しなければならない。同時、がキモだ。後出しは効かない。一枚足りなければ、あなたのブランドは普通の商標に格下げされる。

法的な位置づけ

商標法24条の3は団体商標の移転に関する規定であり、団体商標に係る商標権が移転された場合、原則としてその商標権は通常の商標権に変更されたものとみなす旨を定める。団体商標として維持するには、その旨を記載した書面と第7条第3項の書面を、移転の登録の申請と同時に特許庁長官へ提出することを要する。

こんなときに使う

• 組合の合併で団体商標を新組合へ引き継ぐ。移転の登録の申請日まであと3日。第7条第3項の証明書面が揃っていなければ、申請と同時に出せず、団体商標は通常の商標へ自動転落する。証明書面の取得日数を逆算できているか
• もし組合が解散して、商標だけを一企業に売却したらどうなる？ 買い取った企業は「団体商標」を維持できない。原則どおり通常の商標権になり、もはや組合員が共同で使う法的な仕組みは存在しなくなる
• 地域の特産品ブランドを管理する団体。事業統合でマークを別法人へ移す。届け出る書面を一枚忘れただけで、ブランドの法的性格が変わる
• あなたが団体商標を譲り受ける側の法人だとして、第7条が求める主体要件（事業協同組合、商工会等の法人格）を満たしていなければ、そもそも団体商標としての移転自体が成り立たず、手元に残るのは通常の商標権だけになる

取るべき行動

被害を受けた側：団体商標を維持したい譲渡側として：1. 譲渡を決めたら真っ先に、譲受人が第7条の主体要件（事業協同組合・商工会・NPO法人等の法人格）を満たすか確認。満たさなければ団体商標としての移転は不可。2. 第7条第3項の証明書面（法人格を証する書面）を早めに取得。発行に日数がかかる点に注意。3. 移転の登録の申請書、団体商標として移転する旨の書面、第7条第3項の書面を必ず『同時に』特許庁長官へ提出。4. 一つでも欠ければ第1項により通常の商標権へ自動変換され、後戻りできない

訴えられた側：譲受側・管理者として：1. 自社が団体商標の主体要件を満たすか定款・登記で確認、満たさないなら団体商標としては引き継げないと早期に認識。2. 通常の商標権として引き継ぐ場合は、組合員の使用を通常使用権の設定等（商標法31条）で別途設計し直す必要がある。3. 引き継ぐマークが地域団体商標なら移転制限がより厳しいので個別に確認。4. 移転後の使用秩序（誰がどの条件で使えるか）を契約で再構築しておく

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限ではなく、手続の同時性そのものが要件。団体商標として移転するための書面は『移転の登録の申請と同時に』提出しなければならない（第2項）。申請後の追完は認められず、提出を欠くと第1項により、その商標権は通常の商標権に変わったものとみなされる