商標法 第7条（団体商標）

解説

あなたが地域の生産者を束ねる組合の理事だとする。組合員それぞれが自分の畑の野菜を売っているが、ブランド名はバラバラ。誰か一人が商標を取れば、他の組合員はその名前を使えなくなる。ここで商標法7条が効く。一般社団法人、事業協同組合などの団体は、その構成員に使わせる商標について「団体商標」を登録できる。登録名義は団体ひとつ、しかし組合員全員がそのブランドを使える。通常の商標なら使用許諾契約を一人ずつ結ぶ必要があるが、団体商標はその手間がいらない。注意点は二つ。第一に、法人格のない団体と会社は出願できない（会社は普通の商標を取り、加盟店等に許諾せよということ）。第二に、出願時に「自分が7条の法人である」と証明する書面を特許庁長官に提出する必要がある（3項）。一行の制度に見えて、地域ブランドを一気に立ち上げる設計図がここにある。

法的な位置づけ

商標法7条は団体商標を定める規定であり、一般社団法人その他の社団や事業協同組合等の法人格を有する団体が、その構成員に使用させる商標について登録を受けられる旨を規定する。法人格のない団体および会社は出願適格を有しない。

こんなときに使う

• あなたの組合の特産品が評判になり、組合員が個別に似た名前で売り始めて市場が混乱。団体商標を組合名義で取れば、構成員全員が統一ブランドで売れて、組合外の業者の便乗を排除する足場ができる
• もし、組合員の一人が脱退して組合のブランド名をそのまま使い続けたら、どうなる？ 団体商標なら組合が使用を統制でき、脱退者の使用を止める根拠になる。個人名義で一社が握っていたら、この統制は効かない
• 業界団体を立ち上げた。会員企業に共通ロゴを使わせたい。だが申請したら拒絶。あなたの団体に法人格がなかった。
• 競合の別組合が、あなたの地域の名産名を先に商標出願したと聞いた。残された時間はわずか。先願主義（商標法8条）の世界では、出願が一日遅れただけでブランド名を永遠に失う
• あなたは「うちは株式会社だから団体商標を取ろう」と考えた。だが7条は会社を明文で除外している。会社は通常の商標で、子会社やフランチャイズ加盟店に使用許諾すればいい。制度の入口を間違えると、出願費用と時間が無駄になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 守りたいブランドの構成員の範囲と使用ルールを文書化する（誰が使えるか、品質基準は何か） 2. 団体が7条の法人格要件を満たすか確認（法人格なき団体・会社は不可、必要なら法人化、または地名入りなら地域団体商標7条の2を検討） 3. 弁理士に相談し、商標法5条の出願 + 7条3項の法人証明書面を準備4. 先願主義（8条）なので、有名になる前、競合が動く前に一日でも早く出願。登録後は構成員の使用を統制し、品質維持と不正使用排除を継続する

訴えられた側：1. 団体商標の侵害を主張されたら、まず相手の登録が有効か確認する（不使用取消審判50条、不正使用取消審判51条・53条の対象でないか） 2. あなたの使用が登録前からの先使用（商標法32条）に当たらないか検証3. 元構成員として使用を止められた場合、脱退の経緯と使用権の範囲を組合規約・契約で確認4. その標章が普通名称・産地等の記述的表示にすぎず本来登録できないものでないか、弁理士と精査する

時効（請求できる期限）：団体商標の登録自体に申請期限はないが、先願主義（商標法8条）により同一・類似の商標は先に出願した者が優先する。商標権の存続期間は設定登録から10年、更新登録により半永久的に継続可能（商標法19条）。登録後、正当な理由なく3年以上の不使用が続くと不使用取消審判の対象（50条）

学説

通説：団体商標は法人格ある社団・組合等が構成員に使用させる商標について登録できる制度であり、会社と法人格のない団体は出願適格を欠く。登録の可否より、登録後の構成員に対する使用統制と品質管理が制度の実質的な要点とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：団体商標制度を新設。それまで明文の制度がなかったところに、団体が構成員に使用させる商標を登録できる仕組みを導入した。TRIPS 協定への対応も背景にある
2. 2.平成18年（2006年）公布・平成20年（2008年）施行 改正：公益法人制度改革に伴い、出願適格者の文言を『社団法人』から『一般社団法人その他の社団』へと整理した