商標法 第5条（商標登録出願）

出願人の氏名・名称及び住所、登録を受けようとする商標、指定商品又は指定役務とその区分を記載します（商標法5条1項）。新しいタイプの商標は種類の明記も必要です。

特許庁長官が指定する書体による文字商標の出願方式です（5条3項）。フォントや装飾に左右されず文字そのものを広く守れますが、その旨を願書に記載する必要があります。

願書に「音商標である」旨を明記し（5条2項4号）、経済産業省令に従い詳細な説明と音声ファイル等の物件を添付します（5条4項）。明記がないと審査対象になりません。

2015年4月から登録できます（5条2項3号）。ただし識別力の立証が極めて厳しく、その色を見ただけでブランドが分かる状態の証明が壁になります。

所定事項を記載した願書が基本で、新しいタイプの商標は詳細な説明や物件の添付が要ります。区分ごとに手数料が発生し、指定商品・役務の選定が重要です。

その商標を使う商品やサービスの範囲を、政令で定める区分に従って指定するものです（5条1項3号・6条2項）。狭すぎると後から穴になります。

本当ですが、その「早い」は使い始めた日ではなく願書が特許庁に到達した出願日で決まります（先願主義・8条）。長く使っていても後願では負けます。

出願自体に時効はありませんが、先願主義のため公表・SNS告知より前が定石です。パリ条約の優先権主張は第一国出願から6か月以内です。

守りたいものによります。会社名やサービス名そのものを広く守りたいなら、装飾を外した標準文字（5条3項）で出すのが基本です。標準文字なら、どんなフォントや色で他社が使っても止められます。逆にロゴ画像で出すと、その図形デザインに近い使い方しか止められません。業界裏話ヒント：本気で守るなら標準文字とロゴを別々に2件出すのがプロの定石です。予算が一件分なら、まず守備範囲の広い標準文字を押さえる。これを知らずにロゴ一本で出して、フォント違いの模倣を止められなかった会社は多い

本当です。2015年4月から、音商標・色彩のみの商標・動き商標・ホログラム商標が登録できるようになりました（5条2項）。ただし願書に「これは音商標です」と種類を明記し、詳細な説明や音声ファイル等を添付しなければ審査されません（5条4項）。業界裏話ヒント：色彩のみの商標は審査が極めて厳しく、識別力（その色を見ただけでブランドが分かる状態）の立証が壁になります。出す前に類似の登録例をJ-PlatPatで調べ、勝ち筋があるか見極めるのが先決。やみくもに出すと費用だけ失う

個人でも自分で出願できます。特許庁の様式に従えば本人出願は可能です。ただし他人の出願を有償で代理できるのは弁理士の独占業務で、行政書士や知人に代行させるのは違法です。業界裏話ヒント：本人出願で最も多い失敗が、指定商品・役務の区分選びと記載ミスです。区分を一つ取りこぼすと後から追加できず、別出願（追加費用に加え先願の地位も失う）になる。最初の願書設計こそ専門家の価値が出る部分なので、重要度の高いブランドは弁理士に任せた方が結局安い