商標法 第3条（商標登録の要件）

解説

あなたが新商品を出して、思いついたブランド名で商標を出願する。数か月後に特許庁から届くのは一通の拒絶理由通知。理由は「識別力がない」。商標法3条は、誰の商品か見分けられない標章には独占権を与えないと定める。普通名称（コーヒーを「コーヒー」）、業界で慣用されている記号、産地や品質や効能をそのまま表示する説明語、ありふれた氏、極めて簡単でありふれた標章、これらは原則として登録できない。だが3条2項に隠し扉がある。説明語・ありふれた氏・簡単な標章は、使い続けて「あの会社のあれだ」と需要者に認識されるまで育てば、登録できる。井村屋の「あずきバー」は一度この壁で拒絶され、売り続けた末に取れた。ブランドは出願時の言葉選びと、使い続けた実績の両輪で守られる。

法的な位置づけ

商標法3条は商標登録の積極的・消極的要件を定める規定であり、自己の業務に係る商品・役務に使用する商標は原則登録できるとしつつ、普通名称・慣用商標・記述的表示・ありふれた氏・極めて簡単で平凡な標章など識別力を欠く標章を1項各号で除外し、2項で使用による識別力の獲得を例外的救済として認める。

こんなときに使う

• もし、あなたが3年かけて育てた屋号を、ある日まったくの他人が商標登録していたら？ 先願主義の日本では、あなたが先に使っていても出願が遅ければ、その名前を使えなくなる恐れがある。今すぐ自分の屋号が登録可能か、そして他人に取られていないかを確認すべきだ
• あなたがD2Cブランドを立ち上げ、商品名を「うるおいクリーム」にして出願した。特許庁は品質・効能をそのまま表示する説明語（3条1項3号）として拒絶。最初から造語を選んでいれば一発で通っていた。名前を決めた瞬間に、登録の可否はほぼ決まっていた
• ロゴは丸一つ。シンプルで美しい。だが「極めて簡単でありふれた標章」（3条1項5号）に当たり、そのままでは登録できない
• 拒絶査定が届いた。不服なら拒絶査定不服審判の請求期限は査定送達から3か月。長年の販売実績を証拠に3条2項を主張するか、名前を変えて出願し直すか、残された時間は多くない
• 取引先が「うちの登録商標を侵害している」と警告書を送ってきた。だがその登録商標が単なる説明語で、3条に反して登録されたものなら、無効審判で反撃できる余地がある。泣き寝入りで名前を捨てる前に、相手の権利そのものの有効性を疑うべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出願前に、自分の候補名が普通名称・説明語・ありふれた氏・簡単な標章に当たらないか、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で類似商標も含めて自己診断する2. 説明語寄りでどうしても使いたいなら、長年の販売実績・広告費・売上・アンケートなど3条2項の証拠を今から蓄積する3. すでに拒絶理由通知が来たら、意見書・補正で反論するか、3条2項主張に切り替える4. 他人に先に取られそうなら、迷わず先に出願する。日本は先願主義で、使用実績より出願日が優先する

訴えられた側：1. 相手から侵害警告や異議申立を受けたら、まず相手の登録商標が3条の識別力要件を満たしているか精査する2. 相手の商標が説明語・普通名称なら、無効審判（46条）または商標権の効力が及ばない範囲（26条）の抗弁で反撃できる3. 自分の出願が異議・拒絶を受けた側なら、3条2項の使用実績証拠を全力で揃える4. 自力判断が難しい識別力の評価は、弁理士に相談する。弁護士ではなく弁理士が商標の専門家である点に注意

時効（請求できる期限）：拒絶査定不服審判は査定謄本の送達から3か月以内（商標法44条）。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行日から2か月以内（43条の2）。3条違反を理由とする無効審判は、設定登録の日から5年の除斥期間がある（47条）。いずれも期間を過ぎると争えなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条1項各号は、万人が使うべき言葉や識別力のない標章を一私人に独占させない趣旨であり、識別力の判断は指定商品・役務との関係で需要者基準により行う。2項は使用の結果として事実上の識別力を獲得した場合の例外的救済と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行商標法（昭和34年法律第127号）制定。商標登録の要件として識別力を中核に据え、1項各号の不登録事由と2項の使用による識別力救済の枠組みを整備