商標法 第6条（一商標一出願）

解説

新しいブランド名を決めて、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で検索したとき、多くの人がこう安心する。同じ商品区分に似た商標がなければセーフ、違う区分なら無関係だ、と。商標法6条3項は、その安心を真正面から否定する。出願では政令の定める区分（現在は商品34類＋役務11類の計45区分）に従って商品・役務を指定するが、その区分は「商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない」と明記されている。つまり区分は出願事務の整理棚にすぎず、二つの商標が衝突するか（類似するか）は区分とは別の基準で判断される。違う区分でも商品が似ていれば衝突し、同じ区分でも商品が非類似なら共存できる。1項の「一又は二以上の商品又は役務」は、一度の出願で複数区分をまとめて指定できる多区分制（平成8年導入）を示す。区分の数だけ出願料・登録料が積み上がる、ここがコスト設計の分かれ目だ。

法的な位置づけ

商標法6条は、商標登録出願の単位と区分指定の方式を定める規定である。出願は商標ごとに一又は二以上の商品・役務を指定して行い、その指定は政令の定める区分に従う。区分は出願事務と料金算定の枠組みにすぎず、商品又は役務が類似するか否かの実体判断とは別個に位置づけられる。

こんなときに使う

• 新しいカフェの屋号を決めて開業準備中、J-PlatPatで飲食提供（第43類）を検索し同名がなく安心した。だが第30類（コーヒー・菓子）で似た商標が登録されていれば、自家焙煎豆をパッケージ販売した瞬間に侵害を問われうる。区分が違うから安全、は幻想だ
• もし出願後に特許庁から拒絶理由通知が届いたら？ 先願の類似商標を理由に商標法4条1項11号で拒絶されることが最も多い。意見書・補正書の提出期限は指定期間（通常40日、在外者は3月）。この窓を逃すと出願はそのまま死ぬ
• あなたの登録商標に似た他人の出願を公報で見つけた。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行日から2月以内。指定商品が別区分でも、商品が類似していれば申立てできる。
• スタートアップでロゴを5区分まとめて出願したら、登録料が区分数だけ膨らんで予算オーバー。さらに使っていない区分は登録後3年で不使用取消審判の標的になる。区分は多ければ強い、ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. ブランド名候補を3つ以上用意し、J-PlatPatで「類似群コード」と「商品・役務名」で横断検索する、区分番号だけで検索しない2. 実際に使う商品・役務に絞って区分を指定、防御目的の広域出願は不使用取消リスクとコストで割に合わないと心得る3. 先願の類似商標が見つかったら、出願前に弁理士へ相談し、ロゴ化や指定範囲の調整での回避を検討4. 拒絶理由通知が来たら指定期間内（通常40日）に意見書・補正書で応答する

訴えられた側：1. 他人から商標権侵害の警告を受けたら、まず相手の登録商標の「指定商品・役務」と自分の使用範囲が本当に類似するか確認する、区分が同じというだけで侵害ではない（6条3項、37条） 2. 相手の登録が3年以上不使用なら、不使用取消審判（50条）で反撃できる3. 自分の使用が相手の出願より前なら先使用権（32条）の主張を検討4. 安易な名称変更を決める前に弁理士・弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：出願自体に申請期限はないが、先願主義（商標法8条）のため一日でも早い出願が有利。拒絶理由通知への意見書・補正書は指定期間（通常40日、在外者は3月）。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行日から2月以内（43条の2）。不使用取消審判は登録後3年の不使用が要件（50条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：6条2項の区分は出願事務の整理と料金算定の枠組みにすぎず、3項が宣言するとおり権利範囲（類似範囲）とは別個に位置づけられる。商品・役務の類否は類似群コードを手がかりとしつつ取引の実情を踏まえて実体的に判断される

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 改正：サービスマーク（役務商標）登録制度の導入に伴い、指定の対象が「商品」から「商品又は役務」へ拡張された
2. 2.平成8年（1996年） 改正：一出願多区分制を導入。従来の一区分一出願主義を改め、1項を「一又は二以上の商品又は役務」とし、一つの出願で複数区分を指定できるようにした