商標法 第6条（一商標一出願）

一つの出願は一つの商標についてのみ行う原則です（商標法 6 条 1 項）。複数の商品・役務はまとめて指定できますが、複数の商標を一つの出願で登録することはできません。

特許庁が商品・役務の類似範囲を管理するために付した符号です。区分とは別物で、区分が違っても類似群コードが同じなら類似と扱われ、衝突します。

ニース国際分類に基づき、現在は商品 34 類＋役務 11 類の計 45 区分です（商標法 6 条 2 項、政令）。出願はこの区分に従って指定します。

平成 8 年（1996 年）改正で一出願多区分制が導入され、1 項が「一又は二以上の商品又は役務」となりました。以後、一つの出願で複数区分をまとめて指定できます。

指定する区分の数に比例して出願料・登録料が積み上がります。多くの区分を取るほど初期費用も更新費用も増えるため、使う区分への絞り込みが重要です。

登録後 3 年以上使用されていない指定商品・役務について、第三者が登録の取消しを求められる制度です（商標法 50 条）。防御目的の広い登録は標的になります。

商号登記は会社名を法務局に登記する制度、商標登録は商品・役務の出所標識を特許庁に登録する制度です。商号を登記しても商標権は発生しません。

指定した商品・役務とその類似範囲に及びます（商標法 37 条）。全業種・全商品を独占できるわけではなく、まったく別分野では他人が並行して使用できます。

区分が違っても安心はできない。登録の可否は区分ではなく、指定商品・役務が類似するかで判断される（商標法4条1項11号、6条3項）。違う区分でも商品が似ていれば拒絶される。業界裏話ヒント：特許庁の審査は「類似群コード」という符号で類似範囲を管理しており、区分とは別物だ。同じ区分内でも類似群が違えば共存でき、違う区分でも類似群が重なれば衝突する。プロはまず類似群コードで検索する。

それだけでは不十分だ。自分が出す区分だけ見るのは危険で、商品・役務が類似する別区分まで横断的に確認する必要がある（6条3項が区分＝類似でないと宣言している以上、当然の帰結だ）。業界裏話ヒント：J-PlatPatは「商品・役務名」や「類似群コード」で検索でき、これを使うと区分をまたいで衝突候補を洗い出せる。区分番号だけで検索して安心するのは、素人が最も陥る罠だ。

おすすめしない。指定した区分が多いほど出願料・登録料は積み上がり、しかも実際に使っていない区分は、登録後3年経つと不使用取消審判で取り消される（商標法50条）。業界裏話ヒント：他社が「この区分、使っていませんよね」と不使用取消審判を仕掛け、空いた区分を自分が取りに来るのは実務で頻繁にある戦法だ。防御目的の広い登録は、かえって狙われる隙になる。