商標法 第50条（商標登録の取消しの審判）

解説

商標を登録しただけで安心している経営者は多い。だが商標権は、登録した瞬間に半永久の所有物になるわけではない。継続して三年、日本国内で誰も（商標権者本人も、専用使用権者も、通常使用権者も）その登録商標を使っていなければ、見ず知らずの第三者でも、特許庁にその商標登録を取り消す審判を請求できる。しかも恐ろしいのは立証責任の所在だ。「使っていなかった」ことを請求人が証明するのではなく、「過去三年に使っていた」ことを商標権者であるあなたが証明しなければならない。請求書も広告もパッケージも、日付入りで揃えられなければ登録は取り消される。逆に言えば、あなたが欲しい名前を他社が登録だけして眠らせているなら、それを叩き起こして奪える制度でもある。守る側と攻める側、両方の地図がこの一条に描かれている。

法的な位置づけ

不使用取消審判とは、継続して3年以上日本国内で登録商標が使用されていない場合に、何人もその指定商品・指定役務に係る商標登録の取消しを求めて請求できる審判をいう。商標法50条が根拠であり、請求登録前3年以内の使用を被請求人が証明しない限り取消しを免れない、立証責任転換型の制度である。

こんなときに使う

• あなたが新ブランドを立ち上げようとしたら、その名前は十年以上前に経営難の会社が登録したまま放置されていた。別名に逃げる前に、不使用取消審判を請求すれば、その死蔵された登録を消して名前を取り戻せる可能性がある。利害関係を示す必要すらない
• もし、ある日突然「不使用取消審判」の請求書が特許庁からあなたの会社に届いたら？ あなたは過去三年の使用を証明する宿題を一方的に負う。請求書、広告、商品パッケージ、それらを日付入りで揃えられなければ、何の落ち度がなくても登録は消える
• 海外ブランドの日本進出。だが日本では商標ブローカーが先回りして登録していた。高額の買い取り交渉に応じる前に、まず実際に使われているか調べる。眠っていれば取消で奪い返せる
• 取消請求が来ると噂で察した商標権者が、慌てて在庫に商標を刷って一回だけ販売した。だがこの駆け込み使用、請求人が「請求を知った後の使用」だと証明すれば、使用としてカウントされない（第三項）。残された時間で、相手がいつ気付いたかと駆け込みの事実をどう押さえるかが勝負を分ける
• あなたの会社は防衛目的で二十区分に商標を広く登録している。だが実際に商売で使っているのは三区分だけ。残り十七区分は、その名前を欲しがる競合が指定商品ごとに不使用取消を仕掛けられる、開いたままの穴になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取りたい商標をJ-PlatPatで特定し、指定商品・役務の区分を確認2. 相手のサイト、通販、店舗、広告を調べ、過去三年に実際の使用があるかを記録（スクショと日付） 3. 使用が確認できない区分を絞り、特許庁に不使用取消審判を請求。利害関係の証明は不要（商標法50条1項）4. 請求登録後、相手が使用を証明できなければ取消。買い取り交渉を並行するなら、請求を匂わせる前に証拠固めを終える（駆け込み使用を誘発しないため）

訴えられた側：1. まず過去三年の使用を裏づける証拠を総ざらい。日付入りの請求書、納品書、広告、商品パッケージ、Webアーカイブ2. 一区分でも、一指定商品でも使用が示せれば、その範囲は守れる（商標法50条2項）3. 使用していなかった場合、災害や行政許可待ちなど「正当な理由」があれば例外を主張4. 請求を知った後に慌てて使うと第三項で無効化される。駆け込み使用に頼らず、本来の使用実績で勝負する

時効（請求できる期限）：取消の要件は「継続して三年以上」の不使用。審判で問われるのは請求の登録前三年以内の使用の有無（商標法50条2項）。審判請求自体に出訴期限のような時効はなく、不使用が続く限りいつでも請求できる。請求前三か月から請求登録日までの駆け込み使用は、請求人が相手の認識を証明すれば使用とみなされない（同条3項）

学説

通説：商標法50条の不使用取消は、登録主義の例外として現実の使用を独占の正当化根拠に据える制度と解される。請求人は不使用を立証する必要がなく、被請求人が請求登録前3年以内の使用を証明できなければ取消しを免れない、立証責任転換型の構造である点で広く一致がある。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、不使用登録商標の取消制度が整備された。改正の詳細年次は人的検証が必要。