商標法 第54条

解説

商標登録が取り消される、その結末は同じに見えて、実は二つの全く違う未来に枝分かれする。54条1項は原則を定める。取消審決が確定したら、商標権はその後消滅する。つまり未来に向かって消えるだけで、過去には遡らない。ところが2項は例外を置く。不使用取消審判（50条）で取り消された場合、商標権は審判請求の登録の日に遡って消えたものとみなされる。一年近く前に遡るこの効果が、あなたの運命を変える。もしあなたが商標権侵害で訴えられている最中に、相手の商標が実は使われていないと気付き、不使用取消審判を起こして勝てば、商標権はあなたが「侵害した」とされる時点より前に消滅していたことになる。侵害だったはずの行為が、最初から侵害ではなくなる。取消と無効、その効果がいつから生じるかを知っている者だけが、時間を味方につけられる。

法的な位置づけ

商標法54条は取消審決確定の効力発生時点を定める規定である。1項は将来効を原則とし、取消審決が確定した後に商標権が消滅すると定める。2項はその例外として、不使用取消審判（商標法50条1項）による取消審決が確定した場合、商標権は審判請求の登録の日に遡って消滅したものとみなすと規定する。

こんなときに使う

• あなたが小さなアパレルブランドを立ち上げ、商品名が大手の登録商標とかぶっていると警告書が届いた。だが調べると、その大手は何年もその商標を使っていない。不使用取消審判（50条）を起こして勝てば、商標権は審判請求の登録の日に遡って消える。警告の根拠そのものが足元から崩れる
• もし、あなたが商標権を持っていて、ライバルから突然「3年間使っていませんね」と不使用取消審判を起こされたら？ 反論しなければ、商標権は請求登録の日に遡って消滅する。慌てて使用の証拠をかき集めることになるが、後付けで取り繕った使用は通用しない
• 長年眠らせていた登録商標。更新料だけ払って維持してきたが、ある日取消審判の通知が届く。あなたが日本国内での使用の事実を立証できなければ、商標権は遡って消える。防衛目的で取得しただけの商標は、この条文の前で最も脆い
• 不使用取消審判を起こされた商標権者に残された時間は、答弁書の提出期限まで。使用証拠の提出を怠れば取消は確定し、しかも遡及効によって過去の差止請求や損害賠償の前提まで覆る。あと数週間で、過去数年分の権利行使が無に帰すかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不使用取消審判を起こされたら、答弁書の提出期限を絶対に守る。期限を逃すと反論の機会を失い取消が確定する2. 過去3年以内の日本国内での使用を示す証拠を集める。商品パッケージ、広告、取引書類、日付の入ったウェブ掲載記録3. 名義人だけでなく通常使用権者・専用使用権者の使用も有効なので、ライセンシーの使用記録も探す4. 取消が確定すれば50条審判は請求登録日に遡及するため、その日以降に行った差止・損害賠償請求の前提が崩れる点も計算に入れる

訴えられた側：1. 商標権侵害の警告を受けたら、まず相手の商標が直近3年間実際に使われているか徹底調査する（カタログ、ECサイト、店頭、広告のアーカイブ） 2. 不使用の疑いが濃ければ、不使用取消審判（50条）をできるだけ早く請求する。請求登録日が遡及効の起算点になる3. 取消が確定すれば、その商標権は請求登録日に遡って消滅し、それ以降のあなたの使用は侵害ではなくなる4. 並行して無効事由（46条）がないかも検討する。無効なら始原に遡って消せる

時効（請求できる期限）：不使用取消審判による取消の遡及効は、審判の請求の登録の日が起算点（54条2項）。使用の立証責任は商標権者側にあり、証拠は審判の係属中に提出する。なお不正使用による取消（51条）には違反の事実から5年の除斥期間がある（52条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：取消（原則将来効）・無効（始原への遡及効）・不使用取消（請求登録日への遡及効）は、効果の発生時点が異なる別個の制度であると整理される。過去の侵害・取引まで覆したい場合は取消ではなく無効審判を選ぶべきとされ、54条2項の遡及効は不使用商標を排除する制度趣旨から正当化される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行商標法（昭和34年法律第127号）制定。取消審決の効力に関する規定が整備された。