商標法 第51条

解説

自分が持っている登録商標で、自分の商標登録が取り消される。逆説に聞こえるが、商標法51条はまさにそれを定める。あなたがブランドを育て、苦労して商標を取った。ところが売上を伸ばそうとして、登録した商標を少しだけ崩して使い始めた。ロゴを有名ブランド寄りにアレンジしたり、品質表示を実態より良く見せる形に変えたり。その「故意の崩し使用」が、消費者に品質を誤認させたり他社商品と混同を生じさせたりした瞬間、あなたの商標登録は丸ごと取り消されうる。しかも請求できるのは「何人も」。被害を受けた競合だけでなく、利害関係すら不要で、誰でも審判を請求できる。さらに取り消されると、あなたは5年間、その商標を再登録できない（51条2項）。自分のブランドを自分の手で、5年間封印することになる。商標は「取れば終わり」ではなく、「正しく使い続ける」ことまでが権利の中身だと、この条文は突きつけている。

法的な位置づけ

商標法51条は、商標権者による不正使用を理由とする商標登録の取消審判を定める規定である。商標権者が故意に登録商標を変形した類似商標を使用し、商品の品質誤認または他人の業務に係る商品役務との混同を生じさせた場合に、何人も取消審判を請求でき、取消審決の確定後5年間は同一・類似商標の再登録が制限される。

こんなときに使う

• あなたが化粧品ブランドを運営し、登録商標は控えめなロゴ。だが売れ行きを上げたくて、SNS広告では海外有名ブランド風にロゴを崩して展開した。その有名ブランドと混同した客が買い始めた頃、誰かが51条の取消審判を請求する。崩した方が売れたのに、その崩しがブランドごと飛ばす引き金になる
• もし、あなたの競合が登録商標を意図的にアレンジして、あなたの商品と紛らわしい見せ方を続けていたら? あなたは差止めや損害賠償（不正競争防止法）だけでなく、51条で相手の商標登録そのものを攻める手も持っている。相手の権利の土台を崩せる
• 飲食チェーンが、登録した店名ロゴを途中から「国産」「無添加」を強調する形に改変。実態が伴わず品質誤認を生じた。保健所の指導とは別軌道で、商標登録の取消というダメージが商標法側から飛んでくる
• あなたが商標権者で、ライセンシー（使用権者）が勝手に紛らわしい使い方をした。この場合はあなたの故意がなくても53条で取り消されうる。51条はあなた自身の故意、53条は他人（使用権者）の使用。攻められる条文が二本あることを知らないと、防御の組み立てを間違える
• あと数年で除斥期間が切れる。あなたが昔やった崩し使用を相手が問題にしようとしているが、その不正使用が「なくなった日」から5年経てば、もう51条では請求できない（52条）。時計はすでに動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手（商標権者）が登録商標を故意に崩し、品質誤認または自社商品との混同を生じている事実を、広告・パッケージ・ECページのスクショと日付で証拠化する2. その崩し使用が『故意』であることを示す材料（過去の正当使用との落差、警告後も継続した経緯）を集める3. 特許庁に51条の取消審判を請求。並行して、現に生じている損害は不正競争防止法2条1項各号で差止・賠償を追う4. 不正使用が止まってから5年（52条の除斥期間）を過ぎると請求できなくなるため、止まった時期の特定を急ぐ

訴えられた側：1. まず『故意』を争う。登録商標どおりの正当使用である、または崩しに品質誤認・混同の意図はなかったことを、社内資料・デザイン経緯で立証する2. 問題の使用態様を直ちに停止し、停止日を客観証拠で固める（52条の除斥期間の起算点になる） 3. 攻撃の根拠が51条（自分の故意）か53条（使用権者の使用）かを見極め、53条なら『相当の注意をしていた』抗弁に切り替える4. 取消審決を見据え、ブランド名・ロゴの代替案と再出願戦略を5年間の再登録禁止（51条2項）を前提に並行検討する

時効（請求できる期限）：51条1項の取消審判は、商標権者が不正使用をした事実がなくなった日から5年を経過した後は請求できない（商標法52条の除斥期間）。取消審決が確定すると、その確定日から5年間は同一・類似の商品役務について同一・類似商標の再登録ができない（51条2項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：51条は商標権者本人の故意による不正使用を要件とする公益的な取消制度であり、私的財産たる商標権にも取引秩序を破壊する濫用的使用を許さない趣旨と解される。50条の不使用取消と表裏の関係に立ち、変形使用は一方で50条対策、他方で51条のリスクという緊張関係を生む。