商標法 第53条

解説

飲食チェーンの本部として、地方のオーナーに看板ブランドの使用を許諾したとする。そのオーナーが許諾されたものと違う粗悪な料理に同じ看板を掲げ、客が品質を誤認したらどうなるか。商標法53条は、専用使用権者や通常使用権者(ライセンスを受けた側)が品質誤認や他社商品との混同を生む使い方をしたとき、何人でもその商標登録の取消審判を請求できると定める。恐ろしいのは、消えるのがライセンシーの権利ではなく、貸した本部側の商標登録そのものだという点だ。さらに取消が確定すると、本部は5年間その商標を取り直せない(2項)。看板が5年間使えない空白が生まれる。逃げ道は一つだけ、権利者が不正使用を知らず、かつ相当の注意(ライセンシーを実際に監督していた実態)をしていたと証明できたときに限られる。契約書に品質条項を一行書いただけでは、その注意義務を果たしたことにはならない。

法的な位置づけ

商標法53条は、専用使用権者または通常使用権者の不正使用による商標登録の取消審判を定める規定である。指定商品・役務またはこれに類似する商品・役務について、登録商標またはこれに類似する商標を、品質の誤認または他人の業務に係る商品・役務との混同を生じる態様で使用した場合に、何人もその取消を請求できる。ただし商標権者が相当の注意をしていたときは取り消されない。

こんなときに使う

• あなたがアパレルブランドの権利者で、生産を委託した工場に商標使用を許諾した。その工場が余剰生産品に同じタグを付け、品質の劣る並行品として市場に流したら、競合や業界団体が53条で取消審判を仕掛けてくる。あなたの落ち度は、工場任せにして現物を一度も確認しなかったことだ
• もし市場で、ある人気ブランドのライセンス品が本家と紛らわしい表示で粗悪な品質を出していたら、あなたが同業の競合なら何ができるか。その商標登録ごと取り消す審判を請求できる。原告適格は『何人も』、利害関係の立証すら要らない
• ライセンシーが勝手に似た商標を作り、客が本家と混同した。本部のあなたは何も指示していない。それでも本部の登録が取消の対象になる
• 競合のライセンス管理がずさんだと気づいた。だが不正使用が止んでから5年経つと、52条準用の除斥期間で取消審判はもう請求できなくなる。動ける窓は永遠には開いていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合や第三者のライセンス品が品質誤認・混同を生んでいる証拠(現物、表示、広告、購入記録)を日付入りで確保する2. その使用者が専用使用権者・通常使用権者であること、登録商標またはこれに類似する商標の使用であることを特許庁の登録情報で確認3. 不正使用が止んでいる場合は、止んだ日から5年(52条準用の除斥期間)が経過していないか起算4. 利害関係は不要なので、特許庁に取消審判を請求。審判は弁理士に委任するのが実務上の通例で、証拠の構成が勝敗を分ける

訴えられた側：1. 取消を免れる唯一の道は1項ただし書き、すなわち『不正使用を知らなかった』かつ『相当の注意をしていた』の立証なので、過去の監督実態を示す資料(実査記録、是正指示書、改善要求のやり取り、契約解除の検討経緯)を総ざらいする2. 問題のライセンシーへの使用許諾を直ちに是正・回収し、混同や誤認を止める3. 監督を尽くしていた事実を時系列で整理し、答弁書で『相当の注意』の抗弁を構成4. 取消が避けられない見込みなら、2項の5年再登録禁止を見据え、別ブランドへの切替や第三者による同一商標の出願阻止を並行検討

時効（請求できる期限）：52条準用により、不正使用の事実がなくなった日から5年を経過した後は取消審判を請求できない(除斥期間)。また2項により、取消の審決が確定した日から5年を経過するまでは、当該商標権者・使用権者であった者はその登録商標または類似商標について再登録を受けられない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：53条の取消は、商標の出所表示機能と需要者の信頼を保護するため、ライセンスを許諾した権利者に使用権者の監督責任を負わせるものと解される。1項ただし書の『相当の注意』は契約条項の存否ではなく現実の監督実態によって判断され、定期的な実査や是正指示の履歴がなければ免責は認められにくいとされる。

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 改正：役務商標（サービスマーク）制度の創設に伴い、本条1項に『役務の質の誤認』および役務に係る商品・役務との『混同』の文言が加えられ、サービス業のライセンス不正使用も取消対象に含められた（平成4年4月1日施行）。