商標法 第31条（通常使用権）

解説

カフェチェーンとフランチャイズ契約を結び、本部のロゴを掲げて店を出す。コンビニ加盟店が看板を背負う。これが通常使用権だ。商標法31条は、商標権者が他人に「自分の登録商標を使ってよい」と許諾できると定め、許諾を受けた側は設定行為で決めた範囲（指定商品、指定役務、地域、期間）内で登録商標を使う権利を得る。ここに大半の事業者が見落とす落とし穴がある。この使用権は、登録しなければ第三者に対抗できない（4項、5項）。つまり商標権者がその商標を別の会社に売却した瞬間、登録していないあなたの使用権は新オーナーに無視されうる。看板を下ろせと言われても反論の足場がない。特許の世界は2011年改正で「登録しなくても守られる」当然対抗制度（特許法99条）に切り替わったが、商標の世界はいまだに登録主義のまま取り残されている。あなたが結んだライセンス契約書の効力は、相手の経営判断ひとつで紙くずになりうる構造だ。

法的な位置づけ

通常使用権とは、商標権者の許諾により、設定行為で定めた範囲（指定商品・指定役務・地域・期間）内で登録商標を使用できる非独占的な権利をいう。専用使用権と異なり独占性はなく、登録しなければ第三者に対抗できない（商標法 31 条 4 項・5 項）。

こんなときに使う

• 脱サラして人気ベーカリーのフランチャイズに加盟、本部のブランド名で三年かけて常連客をつけた。ある日、本部が経営不振でその商標を競合チェーンに売却。あなたの通常使用権を登録していなければ、新しい商標権者から「その名前はもう使うな」と言われて対抗できない。育てた店名を一夜で失う
• もし、あなたがライセンスを許諾する商標権者側だったら？ 一社に通常使用権を与えた後、別の有力企業から「同じ商標を独占的に使いたい、専用使用権をくれ」と打診される。先に与えた通常使用権が登録されていると、後発の取得者にも効力が及び（4項）、独占を約束できない。誰に何を、いつ与えたかの記録が、自分の手足を縛る
• あなたが使用権を譲り受けようとしている。通常使用権は商標権者（専用使用権者がいればその者も）の承諾を得た場合か、相続その他の一般承継の場合しか移転できない（3項）。元の使用権者と話がついても、商標権者の承諾印がなければ譲渡は無効。「当事者間の合意」だけでは一歩も動かない
• 事業承継で親の会社を相続したら、会社が持っていた商標の通常使用権も一般承継で引き継げる（3項）。だが移転を登録しなければ第三者に対抗できない（5項）。相続後すぐに登録名義の書換えをしないと、商標権が処分されたときに使用権を主張できない。相続から放置できる時間は、相手の動き次第で残り少ない
• あなたの会社をM&Aで売るとき、買い手のデューデリ担当が真っ先に確認するのが「保有する商標ライセンスは登録されているか」だ。未登録なら、売主側の都合で消える脆弱な権利と評価され、買収価格が値切られる