商標法 第34条（質権）

解説

何年もかけて育てた自社のブランド名は、銀行融資の担保になる。商標権は財産権であり、質権を設定できるからだ。多くの経営者は工場や不動産しか担保にならないと思い込んでいるが、無形のブランドこそ金を生む。さらに商標法34条1項の妙味は、質権を設定しても、その登録商標を指定商品に使い続けられるのはあなた自身だという点にある。使用を封じられるのは質権者の方であり、契約で別段の定めをしない限り、貸し手はその商標を使えない。不動産質のように担保物を相手に引き渡す必要がなく、事業を止めずに資金を調達できる。商標は使い続けないと識別力が落ち、不使用取消の対象にもなるから、この設計は理にかなっている。加えて3項の物上代位により、商標から生まれるライセンス料にも質権の効力が及ぶ。あなたのブランドは、貸借対照表で眠る資産ではなく、動かせる金庫だ。

法的な位置づけ

商標法34条は商標権を目的とする質権について定める規定であり、商標権・専用使用権・通常使用権を質権の目的とできること、質権者は原則として当該登録商標を使用できないこと、通常使用権への質権は登録が第三者対抗要件となること、物上代位および登録の効果に関し特許法の規定が準用されることを規律する。民法上の権利質（民法362条）の知的財産特則として機能する。

こんなときに使う

• 運転資金が欲しいが不動産も設備もないスタートアップ。何年も育てたブランドの商標権に質権を設定して融資を引く。1項により商標を使い続けられるのはあなた自身であり、事業を止めずに現金を確保できる
• もし担保に取った相手が、勝手にその登録商標を使って自分の商売を始めたら、どうなる？ 34条1項により、契約で別段の定めがなければ質権者は指定商品にその商標を使用できない。原則として封じられている
• あなたが融資する側で、取引先の通常使用権に質権を取った。設定契約は結んだが、登録を後回しにした。その間に別の債権者が同じ権利に質権を登録し、2項により登録した側が勝つ
• 取引先の連鎖倒産で資金繰りが急速に悪化、手形決済まであと5日。不動産担保の審査を待つ時間はない。評価済みの商標権を担保に短期融資を組む選択肢が、最後の生命線になる
• 担保に取った商標が大手にライセンスされ、毎月ロイヤルティを生んでいる。借り手が返済を止めた。3項の物上代位により、商標そのものを競売にかける前に、ライセンス料債権を直接差し押さえられる

取るべき行動

被害を受けた側：担保を差し入れて資金を引く側のあなたへ。1. 自社の登録商標を棚卸しし、稼ぎ頭のブランドを特定する2. 質権設定契約で「設定者は引き続き当該商標を使用できる」点を確認、原則は使えるが念のため明記しておく3. 知財担保融資・ABL に積極的な金融機関（日本政策金融公庫等）を選ぶ、メガバンクは評価を渋りがち4. 設定後も商標を使い続け、不使用取消（50条）で担保価値を消さないこと

訴えられた側：担保を取って融資する側のあなたへ。1. 対象が商標権・専用使用権なら、4項が準用する登録の効果（特許法98条）を踏まえ質権を登録する2. 通常使用権への質権は、2項により登録しなければ第三者対抗不可、設定と同時に登録を完了させる3. 1項により原則あなた（質権者）は商標を使えない、自ら使いたいなら契約で別段の定めを置く4. 借り手のライセンス料には3項の物上代位が及ぶ、払い渡し前の差押えを準備しておく

時効（請求できる期限）：質権設定自体に特定の時効はないが、3項の物上代位を行使するには、ライセンス料等が債務者に払い渡される前に差押えが必要（特許法96条準用、民法304条）。払われた後では追えない。被担保債権そのものの消滅時効（民法166条、債権で原則5年または10年）にも注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標権・専用使用権・通常使用権はいずれも財産権として質権の目的となり、本条は民法の権利質（民法362条）の知的財産特則と位置づけられる。質権者の使用を原則禁止し設定者の使用継続を前提とするのは、商標の識別力・信用維持と不使用取消（50条）回避のためと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、商標権を目的とする質権に関する規定として整備された。