商標法 第34条の2（商標権の放棄）

解説

フランチャイズに加盟し、本部の有名な商標を使って店を出して三年、ようやく客がついた。そこへ本部から「このブランドを畳む」と通知が届く。商標が消えれば、あなたが使っていた通常使用権は宙に浮く。だが商標法第34条の2が、その放棄を一度止める。商標権者は、専用使用権者、質権者、通常使用権者がいるとき、これらの者の承諾を得た場合に限り、商標権を放棄できる。つまりあなたの承諾がなければ、権利者は一方的にその商標を消せない。背後にあるのは、商標権は権利者だけのものではなく、ライセンスを受けて稼ぐ者や、それを担保に金を貸した者の経済的基盤を支える土台だという発想である。さらに知っておくべきは、放棄の効力は特許庁の登録で初めて発生する点だ。書面の承諾と登録、この二つの関門を理解していれば、ある朝突然看板を失う悪夢は防げる。

法的な位置づけ

商標法第34条の2は、商標権の放棄に関する制限規定である。商標権者は、専用使用権者、質権者又は通常使用権者が存在する場合、これらの利害関係人全員の承諾を得たときに限り、その商標権を放棄することができる。放棄の効力は特許庁における登録によって発生する。

こんなときに使う

• 本部の有名ブランドで加盟店を出して三年、客もついた頃、本部から「このブランドを畳む」と通知が来た。商標が放棄されれば、あなたの通常使用権は土台を失う。だが第34条の2により、あなたの承諾なしにその放棄は通らない。承諾を求められたその瞬間が、移行期間や補償金を交渉する最大の機会になる
• もし、あなたが融資の担保として相手企業の商標に質権を設定していたら? 債務者が返済を逃れようとその商標権を放棄しても、質権者であるあなたの承諾がない限り効力は生じない。担保が勝手に蒸発することはない
• あなたが商標権者の側で、使わなくなった登録商標の更新料を払い続けるのが惜しい。放棄届を出せば年間コストが消える。だが過去にライセンスを一件でも出していれば、相手の承諾書を添えない限り特許庁は放棄を受理しない。コスト削減のつもりが手続で止まる
• M&Aのデューデリジェンス、買収対象の主力商標。残り三日で、その商標に専用使用権、通常使用権、質権の登録がないかを原簿で洗い出さないとクロージングに間に合わない。第三者の承諾権を見落とせば、買った後に商標を整理できない
• ライセンス契約が円満に終了した後も、相手が登録抹消に協力してくれない。あなたが商標権者なら、相手の通常使用権が消滅した事実を立証できれば、その承諾なしに放棄や整理を進められる。終わった契約の後始末こそ書面が物を言う

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の権利、専用使用権か通常使用権か質権かを特許庁の登録原簿で確認、未登録なら直ちに登録申請を検討2. 権利者から放棄や商標整理の打診があれば、安易に承諾せず書面で保留する3. 承諾と引き換えに移行期間、補償金、代替ブランドへの切替費用を交渉、第34条の2の拒否権を交渉カードにする4. 権利者が無断で放棄登録を進めた形跡があれば、承諾の不存在を理由にその放棄の効力を争う

訴えられた側：1. 放棄したい商標に専用使用権、通常使用権、質権が設定されていないか、登録原簿と過去の契約履歴で総点検する2. 一件でもあれば、放棄届には全員の承諾書を添付しなければ特許庁は受理しない3. 承諾が得られない場合は、ライセンス契約の終了や合意解除を先に整理してから放棄手続へ進む4. コスト削減が目的なら、放棄ではなく更新を見送る選択肢や、第三者への譲渡も比較検討する

時効（請求できる期限）：放棄の承諾権そのものに特定の時効はない。ただし放棄の効力は特許庁の登録時に発生するため（商標法第35条による特許法第98条準用）、登録される前であれば承諾の有無を争える。無断で登録された放棄を争う場合は、登録を知った後できるだけ早く行動する必要がある

学説

通説：第34条の2の趣旨は、商標権の上に経済的利害を有する専用使用権者・質権者・通常使用権者を保護する点にあり、権利者の処分の自由を利害関係人の承諾という条件で制約するものと解されている。特許法第97条と同趣旨の規定である。