商標法 第55条

解説

ブランドのライセンスを受けて3年かけて商品を育ててきた。ある日、そのブランドの商標登録に対して第三者が取消審判を仕掛ける。もし登録が取り消されれば、あなたのライセンスは根こそぎ消える。ところが取消審判の当事者席には請求人と商標権者の二つの椅子しかなく、ライセンシーであるあなたは蚊帳の外。知らないうちに勝負がついていてもおかしくない。商標法55条は、この穴を塞ぐ。不使用取消（50条）、商標権者の不正使用取消（51条）、移転による混同取消（52条の2）、使用権者の不正使用取消（53条）、代理人冒認取消（53条の2）。これら五種類の取消審判が請求されたとき、審判長は無効審判の通知規定（46条4項）を準用し、専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。この一通の通知こそ、あなたが参加人として戦いに加わるか、黙って権利を失うかの分岐点になる。

法的な位置づけ

商標法55条は取消審判における利害関係人通知の準用規定であり、不使用取消・不正使用取消など五種類の取消審判が請求された場合に、無効審判の通知規定である46条4項を準用する。これにより審判長は、専用使用権者その他その商標登録について登録した権利を有する者に対し、審判の請求があった旨を通知する義務を負う。

こんなときに使う

• もし、あなたが独占ライセンスを受けて育てたブランドの商標登録に、不使用取消審判が仕掛けられたら？ 実際に使っているのはあなたなのに、商標権者がそれを知らず放置すれば登録は消える。55条の通知が届くからこそ、あなたは参加人として使用の事実を立証できる。通知が来るか来ないかが、ブランドの生死を分ける
• あなたが他社の商標を潰そうと不使用取消審判を請求した。請求から数日後、見知らぬライセンシーが参加人として現れ、使用証拠を山ほど提出してきた。なぜ現れたのか。55条の通知が彼に届いたからだ。請求する側も、相手方陣営に登録使用権者が潜んでいることを織り込んで戦略を組む必要がある
• 商標権に質権を設定して融資した金融機関。その商標が取消審判で消えれば担保価値はゼロになる。55条の通知は質権者にも届く。担保がいつ崩れかけているか、座っていても伝わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 55条の通知（取消審判が請求された旨）を受け取ったら、まず請求の種類を確認。不使用取消（50条）なら使用証拠、不正使用取消（51条・53条）なら使用態様の適法性が争点2. 参加するか判断し、参加するなら商標法56条が準用する特許法148条に基づき、審理終結前に参加を申請3. 自分が握る使用証拠（広告・納品書・パッケージ）を時系列で整理し、商標権者と共有4. 未登録の通常使用権者で通知が来ない場合も、商標権者経由で審判の存在を確認し、参加の余地を探る

訴えられた側：1. 取消審判を受けたら、自社のライセンシー・質権者に状況を即共有。彼らの使用証拠が防御の武器になる2. 不使用取消なら、請求の登録前3年以内の使用実績を集める。ライセンシーの使用も自己の使用として主張できる場合がある3. 答弁書の提出期限を厳守、徒過すれば不利な扱いを受けうる4. 55条の通知は審判長が出すが、自社の利害関係人への能動的連絡は別途自分で行う。法定通知に頼り切らない

時効（請求できる期限）：取消審判の答弁書提出期間は審判長が指定する。利害関係人の参加（商標法56条が準用する特許法148条）は審理終結前まで可能。なお不使用取消審判（50条）では、請求の登録前3年以内の使用が争点となるため、証拠の対象期間に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：55条が46条4項を準用する趣旨は、取消審判の二当事者構造を維持しつつ、登録の消滅により権利を失う利害関係人に審理開始を知らせ、手続参加の機会を保障する点にある。通知は参加の前提を整える手続的保障であり、参加自体を義務づけるものではない。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定に伴い、取消審判における利害関係人への通知を無効審判規定の準用により定めた。