商標法 第37条（侵害とみなす行為）

直接の商標使用ではないが、法律上「侵害とみなす」と規定された行為です。商標法37条が、類似商標の使用や偽物の所持・製造・輸入などを列挙し、差止めの対象に取り込みます。

専用権（25条）は自分が指定商品で独占使用できる範囲、禁止権は他人の使用を止められる範囲です。禁止権は類似範囲まで及ぶため、専用権より射程が広いのが特徴です。

称呼（読み方）・外観・観念の三要素を総合し、取引の実情も加味して判断されます。実務では読んだときの音である称呼が重視される傾向があります。

正規品の真正な並行輸入は原則適法です。ただし国内外の商標権者が別人で品質管理が及ばない場合などは、37条の射程に入ることがあります。

民法709条が原則ですが、商標法38条に損害額の推定規定があり、権利者の立証負担が軽減されます。侵害品の譲渡数量や侵害者の利益から算定されます。

止められます。権利者は税関に輸入差止申立てができ、水際で偽ブランド品の輸入を阻止できます。国内流通前に押さえる有効な手段です。

あります。商標法78条が侵害罪を定め、悪質な場合は懲役または罰金の対象です。刑事罰は故意が要件で、知らなかった場合は問われにくくなります。

正規品の転売は原則適法です。ただし偽物だった場合、知らなくても37条2号の譲渡目的の所持に該当し、民事の差止め・廃棄の対象になりえます。

訴えられます。37条1号は登録商標に『類似する商標』の使用を侵害とみなします。類似性は称呼・外観・観念を総合し、取引の実情も加味して判断されます（商標法37条1号）。業界裏話ヒント：実務では『称呼』、つまり読んだときの音が最も重視される傾向があり、見た目が違っても読み方が同じだと類似と判断されやすい。ロゴを変えるとき、デザインだけ変えて読み方を残すと、かえって危ない

民事の差止め・廃棄請求は、知らなくても対象になります。37条2号は偽ブランド品の所持を侵害とみなし、過失の有無を問いません（商標法36条、37条）。ただし損害賠償は故意・過失が要件、刑事罰（78条）は故意が必要。業界裏話ヒント：『知らなかった』は刑事と賠償では効くが、差止めと在庫廃棄は止められない。仕入れ時に真贋確認の記録を残しておくと、後で過失なしを主張する材料になる

アウトになりえます。37条2号は『譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為』をみなし侵害とします。売る目的での保管そのものが侵害と評価されます（商標法37条2号）。業界裏話ヒント：権利者側の定石は、相手が在庫を抱えた直後に警告すること。所持だけで差止対象になるため、相手は一個も売れないうちに在庫が不良資産化する。だから侵害品の入荷情報は、流通する前が動きどき

あります。37条7号・8号は標章を表示する物の『製造』『輸入』、さらに表示物を製造するためにのみ用いる物の製造・譲渡まで捕捉します。実際にラベルを貼って使った人だけでなく、その上流の製造・供給行為もみなし侵害です（商標法37条7号、8号）。業界裏話ヒント：OEM・製造受託の現場で『発注元の指示通り作っただけ』は通用しにくい。受託側にも商標の登録状況を確認する姿勢が実務上求められ、下請けが巻き込まれる典型パターンになる