商標法 第37条（侵害とみなす行為）

解説

自分のブランド名を商標登録した。多くの人はそこで「これで名前を守れた」と安心して終わる。だが登録の瞬間、あなたの手には二つの力が握られている。一つは『専用権』、あなた自身が指定した商品・役務にその商標を独占的に使う権利（商標法25条）。もう一つが、この条文が与える『禁止権』だ。守れる範囲は、使える範囲より広い。完全に同一の商標を同一商品に使う行為だけでなく、似た商標、似た商品・役務に及ぶ行為まで侵害とみなされる。さらに2号以下は、偽物が一つも売れる前の段階、つまりラベルを刷る、偽ブランド品を倉庫に積む、それを製造する物を売る、こうした準備行為すべてを侵害として捕捉する。結果として、あなたは最終的にニセモノを売る末端業者だけでなく、その背後の製造元・輸入元・卸まで、サプライチェーン全体を一網打尽にできる。多くの権利者は、この二枚目のカードを持っていることに気付かないまま、目の前の一店舗を叩いて満足する。

法的な位置づけ

商標法37条は、商標権及び専用使用権のみなし侵害を定める規定である。登録商標に類似する商標の使用、登録商標を付した商品の譲渡目的での所持、標章を表示する物の製造・輸入等、直接侵害（25条の専用権）の周辺にある類似範囲および準備・流通段階の行為を、侵害とみなして差止め等の対象に取り込む。

こんなときに使う

• 丹精込めて育てたブランドのロゴが、Amazonで自社の半額で出品されている。写真をよく見るとロゴが微妙に違う。完全に同じではないが、ぱっと見は見分けがつかない。この『微妙に違う』が曲者で、37条1号の類似商標に該当すれば堂々と差止めできる。類似かどうかは、称呼（読み方）・外観・観念の三点で総合判断される
• あなたが新ブランドを立ち上げ、ロゴを決めた。先行する登録商標とは『商品ジャンルが違うからセーフ』と判断した。だが指定役務に類似する役務だと認定されれば、37条1号で侵害になる。化粧品とエステ、パッケージソフトとSaaS提供、この『商品と役務の類似』は素人判断が最も外れる地雷原だ
• 偽ブランド品を製造している工場の情報を掴んだ。まだ一つも市場に出ていない。出回る前に止められるか？ 答えはイエス。37条7号は標章を表示する物の『製造』自体をみなし侵害とする。動けるのは在庫が出荷される前の数日
• 友人が『フリマで安く仕入れた人気ブランドの小物を転売したら儲かった』と自慢してきた。だがそれが模倣品なら、友人は偽物と知らなくても37条2号の所持に該当し、民事差止めの対象になりうる。善意は刑事責任を免れさせても、差止めと在庫廃棄は止められない
• 海外で正規品を安く仕入れて日本で売る並行輸入。原則は適法だが、海外の製造元と日本の商標権者が別人で品質管理が及ばない『真正でない商品』のケースでは、37条の射程に入る。並行輸入はセーフという常識が、商標が絡むと崩れる場面がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害品を実際に購入またはスクショで証拠保全し、出品者・販売ページ・流通経路を記録2. 自社の登録商標と相手の標章の類似性、指定商品・役務との類似性を称呼・外観・観念で整理（37条1号） 3. 内容証明で警告書を送り、差止め（36条）と損害賠償（38条、損害額推定の特則あり）を予告4. 並行して税関に輸入差止申立て（水際措置）、悪質なら刑事告訴（78条） 5. 末端販売者だけでなく、37条7号で製造元・輸入元の上流を押さえると効果が桁違いに大きい

訴えられた側：1. まず相手の登録商標が本当に有効か確認、無効・取消事由があれば無効審判（46条）・不使用取消審判（50条）で逆襲2. 自分の使用が相手の出願前から続いているなら先使用権（32条）を主張3. 商品の品質・産地を普通に表示しただけなら『商標的使用でない』（26条）と反論4. 類似性自体を争い、称呼・外観・観念のいずれも非類似だと主張5. 所持（2号）で差し止められる前に、出荷停止と保管状況の管理を弁護士と詰める

時効（請求できる期限）：差止請求（36条）は侵害が継続する限り行使でき、特定の時効になじまない。損害賠償は不法行為の消滅時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）。刑事（78条）は公訴時効の対象。侵害発見後は証拠保全と税関手続を急ぐこと

学説

通説：37条は、25条の専用権（直接侵害）の保護を、類似範囲および譲渡目的の所持・製造・輸入といった準備・流通段階にまで拡張する規定と理解される。差止め・廃棄は客観的行為のみで成立する一方、損害賠償・刑事罰では故意・過失を要件とし、関与者の責任を段階的に振り分けることで、ブランド保護の実効性と取引の安全の均衡を図る。