商標法 第78条（侵害の罪）

解説

フリマアプリで安く仕入れたブランドバッグを「並行輸入の本物」として転売した。本物だと信じていた。だが税関や警察が動けば、あなたは商標法78条の被告人になりうる。「商標権又は専用使用権を侵害した者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」。注目すべきは刑の重さだ。上限十年は窃盗罪（10年以下）と並ぶ。多くの人は「知財侵害なんて、せいぜい民事で賠償金」と思っているが、商標法は刑事罰を正面から用意している。しかも括弧書きで37条・67条の「みなし侵害」（直接ロゴを付けて売る以外の周辺的な侵害行為）を除いている。これは直接侵害に最も重い刑を集中させる構造で、みなし侵害は78条の2で別枠、刑が一段軽い。あなたが商品を仕入れて売る側なら、この一行の重さを知らずに在庫を抱えるのは危険すぎる。

法的な位置づけ

商標法78条は商標権侵害の罪を定める罰則規定であり、登録商標に係る商標権又は専用使用権を故意に侵害した者を処罰の対象とする。法定刑は十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金で、両者の併科も可能である。37条・67条のみなし侵害行為者は本条から除外され、78条の2で一段軽い刑が科される。

こんなときに使う

• ネット通販で「正規品・並行輸入」と書いて海外から仕入れたスニーカーを売っていたら、ブランド側の調査会社から警告書が届いた。実は登録商標を無断使用した侵害品だった。あなたは被害者ではなく、加害者の側に立たされる。仕入れの証跡があるかどうかで、その後の運命が分かれる
• もし税関から「あなた宛ての輸入貨物が商標権侵害の疑いで留置された」と通知が来たら、どうなる？ 認定手続で侵害と判断されれば貨物は没収、さらに販売目的だったと見られれば刑事捜査に発展する。意見書の提出期限は通常10日前後しかなく、放置すれば一方的に侵害認定される
• 店頭で偽ブランドのキャラクターグッズを並べた。仕入先が「正規ルートだ」と言ったから信じた。それでも売った瞬間、78条の射程に入る
• 友人が「副業で人気ブランドのロゴ入り T シャツを自作して売ってる」と相談してきた。これは登録商標の直接侵害になりうる。利益が小さくても、反復継続していれば立件リスクは跳ね上がる。あなたが三分で「それは民事じゃなく刑事の線だ」と説明できるかどうかで、友人の人生が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害品を発見したら購入して証拠保全（現物、レシート、出品ページのスクショ、URL）。2. 自分の商標登録番号と指定商品を J-PlatPat で確認し権利範囲を固める。3. 刑事は警察・検察への告訴、民事は差止請求（商標法36条）と損害賠償（38条で損害額が推定される）を並行。4. 模倣品が輸入されるなら税関への輸入差止申立（関税法）で水際で止める。証拠の鮮度が回収額を左右するので、発見即動く

訴えられた側：1. 警告書や捜査の連絡が来たら、まず販売と在庫処分を止め、仕入記録・取引履歴・やり取りを保全。2. 知財と刑事の双方に通じた弁護士に相談し、黙秘権と供述方針を固める。3. 「本物と信じた」根拠（正規代理店の請求書、鑑定書等）があれば故意の不存在を主張、なければ早期の示談・在庫廃棄で起訴猶予を狙う。4. みなし侵害（37・67条、78条の2）に該当すれば刑が一段軽い、構成の振り分けを争う

時効（請求できる期限）：公訴時効は7年（刑事訴訟法250条2項4号、長期10年の罪）。侵害行為が終わった時から起算。なお民事の損害賠償請求権は別途、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

学説

通説：78条は重い刑事罰で商標の出所表示機能とブランド信用を保護する一方、『故意』を要件とすることで過失にとどまる善意の流通業者を刑事罰の外に置く。直接侵害に最重刑を集中させ、みなし侵害は78条の2で一段軽くする段階的処罰を採る。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：知的財産権侵害への罰則強化の一環で、直接侵害の法定刑を従来の水準から「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」へ引き上げ、併科を整備した。
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い「懲役」を「拘禁刑」に改めた。本条文の現行表記はこの改正後のもの。