商標法 第78条（侵害の罪）

十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金で、両者の併科も可能です。上限十年は窃盗罪と並ぶ重さで、知財侵害は刑事罰を正面から用意しています。

78 条は直接侵害に最も重い刑を集中させる規定です。37 条・67 条のみなし侵害（間接的な侵害行為）は除外され、78 条の 2 で一段軽い刑が科されます。

真正商品の正規な並行輸入は原則として侵害になりません。ただし偽造品を並行輸入品と称して売れば、登録商標の無断使用として 78 条の射程に入ります。

罰せられます。商標法 82 条の両罰規定により、行為者個人だけでなく所属法人にも罰金刑が科され、法人には最高三億円の罰金がありえます。

非親告罪です。被害者の告訴がなくても捜査機関が独自に捜査・起訴できます。権利者が黙認していても、税関や警察が動くルートがあります。

プラットフォームが出品を削除しても刑事責任は消えません。反復継続・販売目的が認められれば 78 条で立件されるリスクが跳ね上がります。

長期十年の罪に当たるため、公訴時効は 7 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項 4 号）。侵害行為が終わった時から起算されます。

個人使用目的の少量の購入・所持は原則として犯罪になりません。ただし販売目的の所持に変われば、78 条の評価対象に切り替わります。

故意がなければ 78 条の犯罪は成立しません。ただし「本物と信じていた」ことを客観的に示せるかが鍵で、相場より極端に安い仕入れや無名業者からの大量購入は「侵害品と気づいていた（未必の故意）」と推認されやすい。業界裏話ヒント：正規代理店の請求書、ブランド公式の鑑定資料、仕入経路の記録を残しているかどうかで、検察の判断は天と地ほど変わる。仕入れの証跡こそ最大の防御だ

商標侵害罪は非親告罪なので、和解しても検察は独自に起訴できます。ただし被害者との示談成立は起訴猶予（検察が起訴しない処分）の有力な材料になります。業界裏話ヒント：著作権の一部と違い、商標侵害は告訴がなくても捜査・起訴が可能。だからこそ『権利者が黙っているから大丈夫』は通用しない。税関や警察が独自に動くルートがあることを知らない事業者が驚くほど多い

理論上は数点でも成立しますが、実務では悪質性・反復継続性・規模を見て立件判断されます。組織的・大量・反復だと立件されやすい。業界裏話ヒント：単発の少量でも、過去に税関で輸入を止められた履歴があると「侵害品と知っていた」証拠として後の販売に響く。一度税関通知を受けたら、その商品系統には二度と手を出さないのが鉄則です