商標法 第82条（両罰規定）

解説

自社の従業員が、仕入れた商品に他社ブランドのロゴを無断で付けて売っていた。社長は何も知らなかった。それでも、商標法82条はあなたの会社そのものに最大3億円の罰金を科す。両罰規定と呼ばれるこの仕組みは、実際に手を下した従業員（行為者）を罰するだけでなく、その背後にいる法人にも別個に罰金刑を科す。しかも法人への罰金は、行為者個人の罰金とは桁が違う。78条・78条の2・81条1項の違反なら3億円、79条・80条の違反なら1億円。なぜ会社まで罰せられるのか。判例は、法人が従業員の選任・監督を怠った過失を推定する立場をとる。つまり「知らなかった」では逃げられず、「きちんと監督していた」と会社側が立証しない限り責任を免れない。商標チェックの社内体制があるかどうかが、3億円の分かれ目になる。

法的な位置づけ

商標法第82条は両罰規定であり、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が法人の業務に関して商標法上の一定の罪を犯した場合に、現実に行為した自然人を罰するほか、その法人に対しても別個に罰金刑を科すことを定める規定である。法人に対しては行為者個人より高額の罰金（法人重課）が定められている点に特色がある。

こんなときに使う

• あなたが仕入れ担当として並行輸入品を扱っていて、実はその一部が精巧な偽ブランド品だった。あなた個人が78条で起訴されるのは当然として、勤務先の法人にも82条で最大3億円の罰金が降りかかる。会社の法務担当者が真っ先に確認するのは、あなた個人の故意ではなく、会社の仕入れチェック体制が機能していたかどうかだ
• もし、もう退職した元社員が在職中に他社商標を無断使用した製品を製造していたと、数年後に発覚したらどうなる？ 行為者本人が辞めていても、その業務が会社の事業に関するものであれば、法人への罰金刑は別個に成立しうる。「もう辞めた人間がやったこと」では会社は逃げきれない
• OEM で製造を下請けに丸投げ。下請け工場が勝手に有名キャラクターの商標を付けて出荷した。発注元のあなたの会社も、監督を怠れば問われる
• 商標権者から刑事告訴された。あと数日で告訴期間の判断が動く局面で、知っておくべきは82条2項。行為者個人への告訴は法人にも自動的に効力が及び、逆もまた然り。片方だけ守れば済む話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 商標権者として侵害品を発見したら、行為者個人だけでなく、その背後の法人を被告とする構図を最初から描く。82条により法人へも罰金刑が及ぶ2. 証拠保全：侵害品の現物、販売ページ、流通経路、製造主体を特定し記録化3. 刑事告訴は78条等の本条と82条をセットで構成、82条2項で告訴の効力が行為者・法人双方に及ぶことを踏まえる4. 並行して民事の差止・損害賠償（商標法36条、38条）を検討、刑事の圧力が和解を促す

訴えられた側：1. 法人として疑いをかけられたら、まず「相当の注意を尽くした」ことを示す証拠を固める。商標チェックの社内規程、研修記録、稟議の承認履歴2. 発覚後の是正対応（販売停止、回収、権利者への謝罪）を即座に記録化、過失推定を覆す材料にする3. 行為者個人と法人で利益相反が生じうるため、それぞれ別の弁護人を立てることを検討4. 告訴前の段階での権利者との示談・和解を最優先、不起訴の可能性を残す。罰金額（最大3億円、最新の改正状況をご確認ください）を踏まえコストを試算

時効（請求できる期限）：本条3項により、法人・人に罰金刑を科す場合の時効期間は、78条・78条の2・81条1項など各違反規定の罪の時効期間による。例えば78条（商標権侵害）は10年以下の拘禁刑を含むため公訴時効は7年（刑事訴訟法250条）。起算点は犯罪行為の終了時

学説

過失推定説（通説・判例）：両罰規定における法人・事業主の処罰根拠を、従業者の選任・監督を怠った過失の推定に求める立場。無過失責任ではなく、相当の注意を尽くした立証により免責の余地を残すことで責任主義との整合を図る。実務上の中心的見解である。