商標法 第81条（偽証等の罪）

解説

裁判所の証言台で嘘をつけば偽証罪、それは誰もが何となく知っている。だが特許庁の審判や登録異議の手続で、宣誓した証人・鑑定人・通訳人が嘘をついた場合も、同じ重さで罰せられることを知る人は少ない。商標法81条は、その虚偽の陳述・鑑定・通訳に三月以上十年以下の拘禁刑を科す。法廷ではなく行政機関の手続でありながら、刑の幅は刑法の偽証罪と完全に同じだ。ここに罠がある。商標の無効審判やブランドの帰属を争う場面で、知人や元従業員に有利な証言を頼むこと、それ自体が相手を十年の刑に晒す行為になりうる。一方、2項は救済の扉も残す。判定の謄本が送達される前、または登録異議の決定・審決が確定する前に自白すれば、刑は減軽または免除されうる。嘘をついてしまった証人が、最後に引き返せる一本道がここにある。

法的な位置づけ

商標法81条は偽証等の罪を定める規定であり、同法の規定により宣誓した証人・鑑定人・通訳人が特許庁またはその嘱託を受けた裁判所に対して虚偽の陳述・鑑定・通訳をした場合に、三月以上十年以下の拘禁刑を科す。2項は判定の謄本の送達前、または決定・審決の確定前の自白による刑の減軽・免除を認める。

こんなときに使う

• あなたの会社の商標が無効審判にかけられ、元取締役に「うちが先に使っていたと証言してくれ」と頼んだ。その証言が虚偽なら、頼まれた元取締役は三月以上十年以下の拘禁刑の対象になる。教唆したあなたも刑法の教唆犯として責任を問われうる。善意の口添えのつもりが、二人を被告人にする
• もし審判の場で、相手方が依頼した鑑定人が事実と異なる鑑定結果を堂々と述べたとしたら、あなたに何ができる？ その鑑定が虚偽だと立証できれば、商標法81条の偽証等の罪として告発する道があり、審判の証拠評価でもその鑑定の信用性は崩れる
• 嘘の証言をしてしまった通訳人が、良心の呵責に耐えられなくなった。だが審決が確定する前なら、自白によって刑が減軽・免除されうる。確定すればこの扉は閉じる。残された時間は審決確定までのわずかな期間だけだ
• 宣誓書にサインした鑑定人が、依頼主に忖度して数値を盛った。後日それが虚偽と判明する。専門家としての信用と引き換えに、十年の刑が視野に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の証人・鑑定人・通訳人の供述と客観的証拠（契約書、使用実績、過去の書面）の矛盾を、審判係属中に洗い出す2. 矛盾点を審判の意見書・弁駁書で具体的に主張し、その証言の信用性を崩す3. 虚偽が明白なら、審決確定を待たず捜査機関への告発を検討、81条は親告罪ではないので第三者でも端緒を提供できる4. 虚偽証言を前提とした審決が出た場合に備え、再審の準用規定による救済の可能性も視野に入れる

訴えられた側：1. 自分の陳述・鑑定・通訳に誤りや虚偽があったと気づいたら、まず判定の謄本送達前、または登録異議の決定・審決の確定前かを確認する2. 確定前であれば、2項の自白による減軽・免除を使うため、速やかに特許庁または捜査機関に訂正・自白する3. 弁護士に相談し、自白のタイミングと方法を詰める、自白の事実と時期が刑の減免の決め手になる4. 当事者から虚偽証言を頼まれていた場合はその経緯も記録、教唆者の存在は量刑判断に影響する

時効（請求できる期限）：偽証等の罪の公訴時効は、法定刑（長期十年の拘禁刑）に対応し刑事訴訟法250条2項により原則7年。ただし2項の刑の減軽・免除を受けるには、判定の謄本送達前、または登録異議の決定・審決の確定前に自白することが必須であり、この手続上の確定時点が事実上の最重要リミットになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は刑法の偽証罪（169条）を商標審判という準司法手続に及ぼした特則と解され、宣誓した証人・鑑定人・通訳人のみが主体となる。当事者本人の主張は対象外だが、他人に虚偽証言をさせれば教唆犯となりうるとされる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法の懲役・禁錮を統合する『拘禁刑』創設に伴い、本条の刑種を『拘禁刑』に改めた。三月以上十年以下という刑の長短は維持された。