商標法 第80条（虚偽表示の罪）

解説

自社の新商品パッケージに、なんとなく信頼感が出るからと® マークや「登録商標」の文字を入れた。実はまだ商標登録の出願すらしていない。これだけで、あなたは商標法80条の処罰対象になりうる。本条は、74条が禁じる虚偽表示、つまり登録していない商標にあたかも登録済みであるかのような表示を付し、またはその表示のある商品を売る行為に、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金を科す。詐欺の行為の罪（79条）と同じ重さだ。見落としがちなのは、誰かを実際にだます意図がなくても、消費者が一人も損をしなくても成立しうる点。守られているのはあなたの取引相手ではなく、「登録商標表示は本当に登録済みだ」という社会全体の信頼そのものだからだ。EC、OEM、輸入物販、そのすべてにこの地雷は埋まっている。

法的な位置づけ

商標法80条は、同法74条の虚偽表示禁止に違反した者に対する罰則を定める規定である。未登録の商標に登録商標である旨の表示を付し、またはその表示のある商品を譲渡・引渡し等する行為に、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金を科す。詐欺の行為の罪（79条）と同等の法定刑であり、欺罔の意図や具体的損害の発生は構成要件ではない。

こんなときに使う

• Amazon やメルカリで売る雑貨に、海外の工場が勝手に印刷した® マークがそのまま残っていた。あなたは何も登録していないのに、登録商標表示のある商品を販売したことになる。輸入して再販しただけ、という言い分が常に通るとは限らない
• もし、ライバル社があなたの商品名にそっくりな名前で® をつけて売っていたら? その商標が未登録なら、80条違反として刑事告発のカードを切れる。民事の侵害訴訟とは別ルートで、相手に刑事のプレッシャーをかけられる
• 「商標登録出願中」と書いた。これは虚偽表示ではない。だが「登録商標」と書いた瞬間、線を越える。たった数文字の違いだ
• 競合から「お前の® は虚偽表示だ、刑事告発する」と内容証明が届いた。あと数日で回答期限。今すぐ全商品の表示を回収・修正し、出願状況を整理しないと、告発と同時に在庫がすべて証拠物になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の虚偽表示の証拠を確保：商品写真、パッケージ、販売ページのスクショと URL、購入記録を日付入りで保存2. 相手の商標が本当に未登録か、特許庁の J-PlatPat で登録の有無を確認3. 商標権侵害・不正競争防止法の民事ルートと、80条の刑事告発を並行検討4. まず内容証明で表示撤回を求め、応じなければ警察・検察への告発、または弁理士・弁護士に相談する

訴えられた側：1. まず全商品・全ページの® や「登録商標」表示を即時撤回・修正し、被害拡大を止める2. 該当商標の出願・登録状況を J-PlatPat で確認し、時系列を整理3. 「登録済みと誤信した正当な理由」（仕入れ元の表示を信じた等）を裏付ける資料を集める4. 故意がないなら堂々と主張、会社は両罰規定（82条）の対象になるため、組織としての是正措置の記録も残す

時効（請求できる期限）：公訴時効は、法定刑が三年以下の拘禁刑であるため三年（刑事訴訟法250条2項。長期五年未満の拘禁刑の罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、虚偽表示のある商品を継続的に販売していた場合は最後の販売・表示時から数える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法80条・74条の虚偽表示の罪は、登録商標表示制度に対する社会的信頼という公共的法益を保護するものであり、特定人を欺罔する意図や現実の損害の発生を構成要件としないと解されている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正による「懲役」「禁錮」の「拘禁刑」への統合に伴い、本条の刑種が「三年以下の懲役」から「三年以下の拘禁刑」に変更された。なお過去の量刑強化等の改正回数は人的検証を要する。