商標法 第79条（詐欺の行為の罪）

解説

あなたが何年もかけて育てたブランドが、誰かに先に商標登録され、しかもその相手は「実際に使っている証拠」として偽造した広告チラシやでっち上げの納品書を特許庁に提出していた。あるいは逆に、自分が登録を守ろうとして、不使用取消審判の場で実際には売っていない商品の使用証拠を作文してしまった。商標法79条が照準を合わせるのは、まさにこの「特許庁を騙して登録という権利を手に入れる行為」だ。一般の詐欺罪（刑法246条）は人を騙して財産を奪う罪だが、特許庁は財産を取られるわけではない。だからこの隙間を埋めるために、登録・更新・登録異議の決定や審決を詐欺の手段で受けた者を、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金で処す独自の罰条が置かれている。知っておくべきは、ここで失うのは商標権だけではない、ということだ。無効審判で権利が消えるのは民事の話、79条はその先に前科という刑事の世界が待っていることを意味する。

法的な位置づけ

商標法79条は、詐欺の行為により商標登録、防護標章登録、商標権若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録、又は登録異議の申立てについての決定若しくは審決を受けた者を処罰する罰条である。財産の移転を要件とする刑法上の詐欺罪とは異なり、特許庁の登録手続を欺いて権利を取得する行為そのものを独立に処罰の対象とする。

こんなときに使う

• 競合他社があなたのブランド名を先取りで登録し、更新時に「継続使用の事実」を示すため、過去に存在しない店舗の写真や日付を改ざんした請求書を提出していたとしたら？ それは単なる無効事由ではなく、79条の詐欺の行為に該当しうる。無効審判で潰すだけでなく、刑事の問題として持ち出せる
• あなたの登録商標に対して第三者が不使用取消審判を起こしてきた。焦ったあなたは、実際にはほとんど流通していない商品について、知人の会社に頼んで形式だけの取引伝票を作ってもらい、使用証拠として提出した。この瞬間、あなたは取消を免れるどころか、詐欺の行為で立件されるリスクを背負った
• ブランドコンサルが「とりあえず使用実績をこちらで用意しますから登録通します」と持ちかけてきた。あなたが中身を確認せずに任せ、その書類が捏造だった場合、依頼したあなた自身も「詐欺の行為により登録を受けた者」になりうる。丸投げは免責にならない
• 登録異議の申立てを退けるために、相手方が虚偽の証拠で特許庁の決定を有利に導いていた疑いがある。あなたに残された時間は、その決定が確定して救済手段が狭まる前のわずかな期間。証拠保全と刑事告発、どちらの札を切るか今週中に決める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の登録・更新・審決の過程で提出された証拠書類を、包袋（出願経過記録）の閲覧請求で入手し、捏造の痕跡を洗う2. 偽造が疑われる原本・日付・取引実態を、第三者の客観資料と突き合わせて固める。時間が経つほど証拠は消えるので初動が分水嶺3. 民事の無効審判・取消審判と、79条の刑事告発を二段構えで設計、内容証明で相手に両方の可能性を示して交渉力を上げる4. 弁理士だけでなく、刑事に強い弁護士を早期に巻き込む。商標と刑事の両輪を回せる体制が要る

訴えられた側：1. まず提出した証拠に客観的な裏付けがあるか冷静に検証、捏造の故意がなく事実誤認なら詐欺の行為の「欺罔の故意」を争える2. 代理人任せで中身を知らなかった場合は、故意の不存在を立証する記録（指示メール、確認の経緯）を確保3. 早期に権利を自発的に放棄・取り下げる対応が、量刑や起訴猶予の判断で有利に働く余地がある4. 法人として行った場合、両罰規定（商標法82条）で法人にも罰金が科されうるため、個人と法人の双方の防御を同時に組む

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期3年の拘禁刑にあたる罪は刑事訴訟法250条2項により3年）。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち詐欺の手段で登録・更新・決定・審決を受けた時点（同253条）。民事の無効審判には別途、除斥期間の定めがある類型もあるため両者を分けて管理すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法79条は、財産の移転を要件とする刑法246条の詐欺罪が及びにくい登録手続の詐取を独立に処罰する規定と解されている。処罰対象は積極的な欺罔行為に限られ、単なる主張の誤りや使用範囲の解釈の相違は含まれず、詐欺の故意の有無が成否の分水嶺となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法等一括改正による拘禁刑の創設に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。罰金額・上限年数の枠組み自体は維持されている。