商標法 第78条の2

商標法37条・67条が、直接侵害ではないが侵害と同視する行為（類似商標の使用、侵害品の譲渡目的所持、表示物の製造など）を定めたものです。これが78条の2の処罰対象になります。

5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科です。直接侵害を罰する78条（最高10年）より軽く設定されています。

登録商標に類似する商標を付した商品を譲渡目的で所持・販売すると37条のみなし侵害にあたり、故意が認められれば78条の2で逮捕・起訴されえます。

販売など譲渡する目的で侵害品を保管・在庫することです。1個も売っていなくても、所持している時点でみなし侵害が成立します。

78条の2は長期5年の拘禁刑にあたるため公訴時効は5年です（刑訴250条2項）。継続的な所持・販売は最後の行為時から起算されます。

82条により、従業員が侵害行為をした場合、行為者本人だけでなく法人にも罰金刑が科される仕組みです。会社ぐるみの侵害が想定されています。

捜査・取調べを経て起訴の可否が判断されます。故意の有無や示談の成否が分水嶺で、起訴前に和解できれば不起訴・起訴猶予の可能性が高まります。

まず販売停止と在庫保全を行い、類似性を外観・称呼・観念で検討します。自発的な販売停止・廃棄の申し出が刑事事件化と賠償額の双方を下げます。

商標法37条が、登録商標に類似する商標の使用や、似た商標を付した商品の譲渡目的所持を『侵害とみなす』と定めているからです。78条の2はその行為に5年以下の拘禁刑を科します。判断基準は『コピーかどうか』ではなく『取引者・需要者が出所を混同するか』。業界裏話ヒント：弁護士や弁理士は、似ているかどうかを『外観・称呼（読み方）・観念（意味）』の三点で分析します。素人が『全然違う』と思っても、称呼（読みの響き）だけが似ていれば類似と認定されることがある。仕入れ前にこの三点で自己チェックできるかどうかが分かれ目です

原則として故意（侵害品だと認識していたこと）が必要で、本当に知らなければ刑事罰は問われにくいです。ただし『知らなかった』が通るかは状況次第。相場よりあまりに安い仕入れ、正規ルートでない調達など、疑うべき事情があれば未必の故意が認定されることがあります。業界裏話ヒント：刑事で不起訴でも、民事の差止・損害賠償（商標法36条、38条）は過失だけで成立します。『知らなかった』は刑事の盾にはなっても、民事の賠償からは守ってくれない。仕入れの証憑（取引先・価格・経緯）を残しておくことが、後の防御材料になります

78条は登録商標を指定商品にそのまま使う『ど真ん中の侵害』で最高10年の拘禁刑、78条の2は37条・67条の『みなし侵害』、つまり類似の領域や譲渡目的所持などの周辺行為で最高5年と軽くなっています。業界裏話ヒント：検察は、ど真ん中の侵害が立証しにくいとき78条の2のみなし侵害で攻めることがあります。被疑者側から見れば、自分の行為が78条か78条の2かで法定刑の上限が倍違う。弁護人はまずどちらの条文での立件かを見極め、78条なら78条の2への引き下げを争点にします