商標法 第67条（侵害とみなす行為）

解説

あなたが新しい商品やサービスに名前をつけるとき、確認するのは「同じ業界に同じ商標がないか」だろう。だがその発想には致命的な穴がある。世の中には『防護標章』という特殊な登録がある。著名なブランドが、自分が実際には商売していない分野にまで、名前の支配権を伸ばしておく仕組みだ。商標法67条は、この登録防護標章を他人が指定商品・役務に使う行為を、商標権の侵害とみなす。普通の商標なら、似ていない商品で使う分には手が出せない。だが相手が著名ブランドで防護標章を取っていれば、まったく畑違いのあなたの業界にまで効力が届く。しかも67条が網にかけるのは『使った人』だけではない。その名を付した物を製造・輸入・所持・譲渡する者、つまり工場・倉庫・輸入業者まで丸ごと侵害者にされる。名付けの一手が、サプライチェーン全体を巻き込む地雷になりうる。

法的な位置づけ

商標法67条は、登録防護標章に関するみなし侵害を定める規定である。指定商品・指定役務についての登録防護標章の使用のほか、その標章を付した物の譲渡・引渡し・輸出のための所持、提供を受ける者の利用に供する物への付加、標章を表示する物の製造・輸入などの行為を、当該商標権又は専用使用権の侵害とみなす。

こんなときに使う

• あなたがスタートアップで新サービスのロゴを決めた。誰もが知る大企業の名前に少し似ているが、相手は電機メーカー、こちらは飲食。畑が違うから大丈夫と思った。だが相手がその名で防護標章を取っていれば、67条であなたの使用は侵害とみなされる。業界の壁は守ってくれない
• あなたは OEM 工場で、取引先の指示通りにロゴ入りグッズを製造しただけ。だが67条は、登録防護標章を付した物を製造する行為そのものを侵害とみなす。『言われて作っただけ』は通用せず、工場が差止と賠償の標的になる
• もし税関であなたの輸入品が、ある著名ブランドの防護標章に触れると指摘されたら？ 通関は止まり、輸入差止の申立てが動き出す。反論できる猶予は数日。その間に防護標章の有効性と『指定商品該当性』を洗わなければ、コンテナごと止まる
• フリマで仕入れた雑貨を転売しようと在庫を抱えた。その雑貨のロゴが防護標章だった。譲渡のための所持、それ自体が67条の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の使用態様を証拠化：商品・パッケージ・広告・通販ページをスクショと現物で確保2. 自社の防護標章登録が有効か（存続期間・更新、商標法65条の2）、相手の商品が指定商品・役務に該当するかを確認3. まず差止請求（商標法36条）と損害賠償（同38条で損害額の推定が使える）を内容証明で警告4. 模倣が悪質で輸入を伴うなら、税関への輸入差止申立て（関税法）も並行する

訴えられた側：1. 相手の防護標章登録番号を確認し、J-PlatPat で存続期間が切れていないか（失効していれば67条は及ばない）を即チェック2. 自社商品が登録の指定商品・役務に本当に該当するかを精査、外れていれば侵害は成立しない3. 警告書には即答せず、弁理士・弁護士に相談してから対応4. 在庫・製造・輸入を一旦止め、損害拡大を防ぐ。続行すると賠償額が日々膨らむ

時効（請求できる期限）：差止請求権に特定の時効はなく、侵害が継続する限り行使できる。損害賠償請求権は不法行為として、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年で消滅する（民法724条）。刑事責任を問う場合の公訴時効は別途進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：商標法67条のみなし侵害は、防護標章制度（64条）が著名商標の出所表示機能と顧客吸引力を非類似分野での便乗から守る趣旨に基づく。効力は登録された指定商品・役務に限られ、登録の有効性（65条の2の更新）と指定商品該当性が成立要件の核心とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、防護標章制度とそのみなし侵害規定が整備された。著名商標の非類似分野への保護を登録制度として明文化したもの。