商標法 第68条（商標に関する規定の準用）

解説

「ソニー」や「トヨタ」は、自社と全く関係ない商品分野でも、他人が同じ名前で商標を取るのを止められる。普通の商標権は、登録した商品分野とその類似範囲しか守らない。だが著名なブランドだけが持てる別の盾がある、防護標章登録だ。商標法68条は、その防護標章の出願、審査、権利、異議申立て、審判、訴訟のすべてに、通常の商標手続のルールを準用すると定める。条文を開くと「第五条、第五条の二…を準用する」と暗号のように条番号が並ぶが、意味はシンプル。防護標章という特別な制度を、ゼロから手続を作らず、既存の商標ルールを借りて回しているのだ。あなたが著名ブランドを持つ側なら、この準用の網がどこまで及ぶかが、他分野からの便乗を防げるかを決める。逆に、他人の著名商標と同じ名前を別ジャンルで使おうとするなら、あなたはこの網に引っかかる側になる。

法的な位置づけ

商標法68条は、防護標章登録に関する手続規定であり、防護標章の登録出願、審査、登録に基づく権利、登録異議の申立て、審判、再審および訴訟について、通常の商標に適用される諸規定を読み替えのうえ準用する旨を定める。防護標章制度に独自の手続を新設せず、既存の商標手続を借用する立法技術を採用したものである。

こんなときに使う

• あなたが新しい健康食品ブランドを立ち上げ、覚えやすいからと有名自動車メーカーと同じ名前を付けた。食品と自動車は別分野だから問題ないと思っていたら、警告書が届く。相手はその名前を防護標章登録していた。68条が準用する67条で、あなたの使用は侵害とみなされる
• もし、あなたの会社の著名ブランドの防護標章登録に、第三者が登録異議を申し立ててきたら? 異議には法定の期間があり、68条4項が準用する手続で答弁の機会を逃せば、せっかく張った防護網が取り消されかねない。残された時間で立証資料を固められるかが勝負
• 防護標章は10年で更新が必要だ。放置すれば権利は消える。便乗業者は、その空白の瞬間を狙ってくる
• 知財担当の同僚が「うちのブランド、防護標章って取れますか」と相談してきた。答えの核心は、まず著名性のハードルを越えられるか。68条はその先の手続を準用で整えているが、入口の64条の著名性要件こそが最大の関門だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自社の主力商標が「著名」と言えるレベルか棚卸し、防護標章登録は著名性が前提（64条） 2. 防護したい商品・役務の区分を特定し、防護標章登録出願（68条が5条以下を準用） 3. 既に他人が別ジャンルで便乗登録・使用していれば、67条のみなし侵害を根拠に警告・差止めを検討4. 弁理士に、売上・広告・認知度調査など著名性の立証資料の準備を相談する

訴えられた側：1. 警告書が来たら、相手の権利が「防護標章」か通常の商標権かを登録番号で確認、防護標章なら「同一の名前」にしか及ばない2. 自社の名前が完全同一でなく少しでも違えば、射程外の可能性がある3. 相手が著名性の要件（64条）を満たしているか争う余地もある4. ただし68条準用の審判・訴訟までもつれると負担は大きい、早期の名称変更・和解の損得を試算する

時効（請求できる期限）：防護標章登録に基づく権利の存続期間は登録から10年、更新登録で延長可能（商標法65条の2、65条の3）。登録異議の申立てには法定の期間制限があり、これを過ぎると申立てできない（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：防護標章制度は、著名商標を非類似分野まで保護することで便乗・希釈化を防ぐ趣旨とされ、68条の準用は独自手続の重複を避けるための立法技術と理解される。効力は『同一の商標』に限られ、類似範囲は通常商標権で補完すべきと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、防護標章制度およびその手続を通常の商標規定の準用で整える68条が置かれた。