要点商標法 68 条の 2 は、自己の商標登録出願等を基礎に、特許庁長官へマドリッド議定書の国際登録出願をできると定める。願書一通で複数の締約国を一括指定でき、各国個別出願の初期コストを抑えられる。
Q · 海外で商標を取りたいとき、日本の特許庁に出願するだけで複数の国を一気に指定できますか？
はい。日本の商標出願等を基礎に一通で複数国を指定できます
商標法 68 条の 2 により、日本国民や日本に住所・居所（法人は営業所）を持つ外国人は、特許庁に係属中の自己の商標登録出願等、または登録済み商標等を基礎として、特許庁長官にマドリッド協定議定書の国際登録出願をすることができます。外国語で作成した願書一通で、議定書の締約国の中から保護したい国を選んで一括指定できます。ただし国際登録は最初の 5 年間、基礎にした日本の商標と運命を共にし（セントラルアタック）、土台が倒れれば海外の権利も連鎖して取り消されます。
あなたのブランドが国境を越え始めた瞬間、道は二つに分かれる。一つは進出したい国ごとに、その国の言語、現地代理人、費用で個別に商標出願していく道。もう一つが、この68条の2が開く道だ。日本国民、または日本に住所・居所（法人なら営業所）を持つ外国人は、すでに特許庁に係属している自分の商標登録出願（防護標章登録出願を含む）、または登録済みの商標を「土台」にして、特許庁長官を経由する一通の国際登録出願を出せる。これがマドリッド協定議定書のルートだ。外国語で作った願書一通で、議定書の締約国（130か国超）の中から保護したい国を選んで一括指定できる。各国の代理人を最初から立てる初期コストが消える。ただし忘れてはならない条件がある。この国際登録は最初の5年間、土台にした日本の商標とその運命を共にする。土台が倒れれば、海外で広げた権利も連鎖して倒れる。
商標法 68 条の 2 は、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願を定める規定であり、日本国民または日本に住所・居所（法人は営業所）を有する外国人が、特許庁に係属する自己の商標登録出願等または登録済み商標等を基礎として、特許庁長官を経由して一通の国際登録出願を行う手続を規律する。願書は外国語で作成し、保護を求める締約国と商品役務の区分を記載する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
マドリッド協定議定書に基づき、日本の商標出願等を基礎に、特許庁長官を経由して一通で複数の締約国を一括指定できる商標の出願手続です（商標法 68 条の 2）。
必要です。特許庁に係属中の自己の商標登録出願等、または登録済み商標等を基礎としなければなりません。商標・名義人・指定商品役務の範囲が一致している必要があります。
130 か国超が加盟しています（年々増加するため最新数は要確認）。願書ではこの締約国の中から保護を求める国を選んで指定します。
できます。経済産業省令で定める要件に該当する場合、二人以上が共同して国際登録出願をすることが認められています（68 条の 2 第 1 項後段）。
書けません。願書および必要書面は経済産業省令で定めるところにより外国語で作成する必要があります（68 条の 2 第 2 項）。
願書にその旨と付した色彩またはその組合せを記載し、色彩を付した商標等の写しを願書に添付します（68 条の 2 第 4 項、議定書 3 条（3））。
できます。特許庁に係属中の防護標章登録出願、または登録済みの防護標章登録も国際登録出願の基礎にできます（68 条の 2 第 1 項各号）。
電磁的方法で出願する場合、実費を勘案して政令で定める額をスイスフラン建てで国際事務局に納付します（68 条の 2 第 5 項）。指定国数と区分数で総額が変動します。
本当です。68条の2の国際登録出願なら、日本の特許庁に一通出すだけで複数国を一括指定できます（議定書第2条）。各国の代理人を最初から立てる必要はありません。業界裏話ヒント：ただし、どこかの国で「拒絶通報」が来たら、その国だけは現地代理人を立てて応答する必要が出ます。最初は安いが、拒絶が来た国の分だけ後から費用が乗る、という構造を見込んで予算を組むのがプロのやり方です
国際登録の日から5年以内に、土台にした日本の基礎商標が拒絶・取消・無効になると、それに連動して指定した全ての国の権利まで取り消される仕組みです（議定書第6条）。業界裏話ヒント：これを食らっても、各国へ3か月以内に国内出願へ「変更（トランスフォーメーション）」すれば、元の日付を保って権利を救済できます。怖いのは制度ではなく、5年間は基礎商標の更新・防御を絶対に怠れない、という管理を知らないことです
日本の特許庁への手数料に加え、国際事務局へ国際出願手数料（基本手数料＋指定国ごとの個別手数料または追加手数料）をスイスフラン建てで納付します（第5項）。指定国数と区分数で大きく変動します。業界裏話ヒント：国ごとの『個別手数料』は各国が自分で設定でき、米国やEUは高め、東南アジアは安め。指定国を費用の高い順に眺めると、本当に今いる必要のある国とそうでない国が選別できます（最新の手数料額は要確認）
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 出願の入口 | 68 条の 2：日本の基礎商標を土台に特許庁長官経由で一通出願（外向き） | — |
| 基礎商標の要否 | 係属中の出願等または登録済み商標等が必須（68 条の 2 第 1 項） | — |
| 従属リスク | 国際登録日から 5 年間は基礎商標に従属（セントラルアタック） | — |
| 区分の根拠 | 第 6 条第 2 項の政令で定める商品役務の区分（第 3 項） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。