商標法 第68条の9（領域指定による商標登録出願）

解説

ブランドを海外10か国で一気に守りたい。そう考えたとき、各国の特許庁に個別出願する代わりに、マドリッド協定議定書という一枚のルートで複数国をまとめて指定できる。その日本部分を支えているのが商標法68条の9だ。核心は「いつ出願したことになるか」。日本を指定した国際登録は、日本の特許庁が処理した日ではなく、世界知的所有権機関（WIPO）に国際登録された日に、日本へ商標登録出願したものとみなされる。この『みなし』の一文が、あなたの優先順位を決める。日本は先願主義（8条）、つまり一日でも早く出願した者が勝つ世界だ。だが落とし穴がある。既存の国際登録に後から日本を追加する『事後指定』の場合、みなされる出願日は最初の国際登録日ではなく、事後指定が国際登録簿に記録された日になる。本国で最初に登録したつもりでも、日本での順番は後ろにずれる。

法的な位置づけ

商標法68条の9は、マドリッド協定議定書に基づき日本国を指定する国際登録を、日本の商標登録出願とみなす効果を定める規定である。当初指定の場合は国際登録の日、事後指定の場合は事後指定が国際登録簿に記録された日を、それぞれ日本における出願日とみなす。

こんなときに使う

• もし、競合が同じブランド名を日本で先に出願していたら、どうなる。あなたが半年前にマドプロで国際登録していても、日本を『事後指定』で足したのが先週なら、日本でのみなし出願日は先週だ。競合のほうが先願になり、あなたの登録は拒絶される。残された反論の手は限られる
• あなたが日本の中小企業で、海外大手が同名ブランドで日本進出してきた。相手の国際登録の日を調べたら、あなたの国内出願のほうが先だった。68条の9のみなし出願日で、どちらが先願かが決まる
• 海外展開を急ぎ、まず本国で国際登録だけ済ませ、日本指定は『コストを抑えて後で』と先送りにした。一年後に事後指定したとき、その一年の間に第三者が日本で類似商標を出願していたら、あなたは自分のブランドを日本で登録できなくなる。あと数か月の判断が、ブランドそのものを手放すかどうかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外展開する商品・サービスを洗い出し、守るべきブランド名・ロゴを確定する2. マドプロ出願で日本を『当初指定』に含めるか、コスト配分を弁理士と設計。後回しの事後指定は優先日が遅れるリスクを必ず計算に入れる3. J-PlatPat で日本に同一・類似の先行商標がないか自分でも検索しておく4. 国際登録後も日本の審査で拒絶理由通知（暫定的拒絶通報）が来る前提で、応答期限を管理する

訴えられた側：1. 他人の国際商標登録出願や登録を理由に拒絶・警告を受けたら、まず相手の『みなし出願日』（68条の9）を確認。当初指定なら国際登録日、事後指定ならその記録日2. 自社の出願日・使用開始日がそれより前なら、先願（8条）や先使用権（32条）で反論を組む3. 相手の国際登録が本国で取り消されれば、5年以内はセントラルアタックで日本指定ごと失効する余地がある4. 弁理士に登録異議申立て・無効審判の可否を相談する

時効（請求できる期限）：国際商標登録出願に固有の単一の時効はないが、日本の審査で拒絶理由通知を受けた場合の意見書・補正書の提出期限は原則として指定された期間内（在外者は延長措置あり）。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行日から2か月以内（商標法43条の2）。国際登録の存続期間は国際登録日から10年の更新制（議定書、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の9のみなし出願日は、当初指定では国際登録の日、事後指定ではその記録日に固定され、後者が前者に遡及することはないと解されている。先願主義（8条）との関係で、このみなし出願日が他者との先後を一義的に決する基準となる、というのが実務・学説の一致した理解である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）改正・平成12年（2000年）施行 新設：日本のマドリッド協定議定書加入に伴い第7章の2（議定書に基づく特例）を新設。本条はその一部として、日本を指定する国際登録を国内の商標登録出願とみなす橋渡し規定として設けられた。以降の改正履歴は要人的検証。