商標法 第68条の10（国際商標登録出願の出願時の特例）

マドプロの国際登録が既存の国内登録を重複範囲で代替する仕組みです。商標法 68 条の 9 が根拠で、古い国内登録の出願日を国際商標登録出願に引き継がせます。

できます。国際登録に基づく登録商標が国内登録と同一・指定商品役務が重複・同一権利者なら、その重複範囲は国内登録の出願日にされたものとみなされます。

マドリッド協定議定書に基づき日本を指定した領域指定が、商標法上の商標登録出願とみなされたものです。68 条の 9 のリプレースメントの前提となります。

①商標が同一、②指定商品役務が重複、③国内登録と国際登録の権利者が同一、の三つです。一つでも欠けると重複範囲のさかのぼりは認められません。

効果は要件を満たせば当然に生じますが、国際登録簿への記録は別手続で、68 条の 9 第 2 項が 68 条の 32 第 3 項・4 項を準用します（最新手続は施行規則をご確認ください）。

国内登録は日本特許庁に直接出願した権利、国際登録は議定書経由で日本を指定した権利です。重複範囲では 68 条の 9 により国際登録が国内登録を代替します。

三要件を満たした時点で重複範囲につき当然に生じます。特別な出訴期限や時効はありませんが、国内登録の更新を怠ると基礎を失う恐れがあります。

新規出願ではなく国際登録で日本を指定し、商標・指定商品役務・権利者を一致させれば、68 条の 9 で古い国内登録の出願日を承継できます。名義のずれは事前統一が必須です。

リプレースメントが成立すれば、国際登録が重複範囲で国内登録の出願日を引き継ぐため、国内登録を維持しなくても取得済みの権利は保護される。ただし実務では、要件充足の立証リスクを避けて国内登録を併存させる戦略も多い。業界裏話ヒント:代理人が『二重維持は無駄』と単純化して捨てさせる例があるが、係争中や要件が微妙なら残す方が安全だ。捨てる前に重複範囲が完全か必ず確認する。

効果は本条1項の要件(同一商標・指定商品役務の重複・同一権利者)を満たせば、重複範囲につき当然に生じる。ただし国際登録簿に記録する手続は別で、本条2項が68条の32第3項・4項を準用する。業界裏話ヒント:効果が当然発生することと、第三者に証明できることは別物。記録手続を怠ると、侵害訴訟で優先日を主張するとき立証に手間取る(最新の手続はご確認ください)。

原則ならない。本条は『商標権者が同一』を要件とし、別法人格なら親子会社でも同一権利者とは扱われない。名義が旧社名と新社名で食い違うだけでも要件を欠く。業界裏話ヒント:M&Aや組織再編、社名変更のあとは、リプレースメントを使う前に商標権の名義を統一しておくこと。この一手を飛ばすと、優先日を引き継げず権利の基礎が今日の日付に化ける。