商標法 第68条の9（領域指定による商標登録出願）

一つの国際出願で複数国の商標保護をまとめて指定できる WIPO 管理の条約です。日本も加盟しており、日本を指定すると商標法 68 条の 9 で国内出願とみなされます。

基本手数料に加え、指定国数・区分数に応じた個別手数料がスイスフラン建てで課されます。各国に直接出願するより、複数国を狙う場合はコストを抑えやすいのが特徴です。

マドリッド議定書の締約国・締約機関（EU や OAPI を含む）の範囲で複数指定できます。当初指定に含めなかった国は、後から事後指定で追加することも可能です。

日本指定の国際商標登録出願も国内審査を受けるため、暫定的拒絶通報（プロビジョナル・リフューザル）が出ることがあります。指定された応答期限内に意見書・補正書を提出して反論します。

国際登録の存続期間は国際登録日から 10 年で、10 年ごとに更新できます。各国に個別更新する必要がなく、WIPO への一括手続で維持できる点が利点です。

調べられます。日本を指定した国際商標登録出願も商標公報に掲載され、J-PlatPat で検索できます。競合の日本進出をプレスより早く読み取る手がかりになります。

国際登録は本国官庁での基礎出願または基礎登録を前提とします。国際登録から 5 年以内に基礎が消滅すると、国際登録も連動して失効します（セントラルアタック）。

名義変更・指定商品の限定・一部国の取下げなどは WIPO への手続でまとめて行えます。ただし日本での効力は商標法 68 条の 9 以下の特例に従って判断されます。

もらえない。68 条の 9 で『日本への出願とみなされる』だけで、そこから日本の特許庁が独立に審査する。先行商標があれば拒絶される。業界裏話ヒント：日本指定の国際商標登録出願にも、通常の国内出願と同じく暫定的拒絶通報（プロビジョナル・リフューザル）が出ることが多い。『国際登録＝完成』と誤解して放置すると、応答期限を逃して日本でだけ権利を取り損ねる

ならない。68 条の 9 第 1 項ただし書で、事後指定の出願日は『事後指定が国際登録簿に記録された日』とされ、最初の国際登録日には戻らない。業界裏話ヒント：実務では『とりあえず主要国だけ国際登録し、日本は様子を見て後で追加』という判断が、先願主義の日本では命取りになる。その様子見の数か月に第三者が同じ商標を出願すれば、相手が先願者になる。日本を狙うなら最初から当初指定で入れるのが鉄則だ