商標法 第68条の11（出願時の特例）

解説

展示会で新ブランドのロゴを初お披露目した三日後、同じロゴが見ず知らずの第三者の名義で商標出願されていた。こんな悪夢から出品者を救うのが商標法9条の「出願時の特例」、出品の日にさかのぼって出願したものとみなす制度だ。だが9条2項は、その適用を求める書面を「商標登録出願と同時」に出せと要求する。問題は、あなたがマドリッドプロトコル経由で日本を含む複数国に一括出願する「国際商標登録出願」を選んだ場合だ。手続はWIPOを通って進むため、日本の特許庁に「同時提出」など物理的にできない。そこで68条の11が効いてくる。この条文は9条2項の「同時」を「国際商標登録出願の日から三十日以内」へと読み替える。たった一つの読替えだが、知らずに30日を過ぎれば、せっかくの出品日さかのぼり保護はまるごと消える。展示会で公開した瞬間から、あなたの商標を守る時計はすでに動き出している。

法的な位置づけ

商標法68条の11は、国際商標登録出願における出願時の特例の手続特則を定める規定である。マドリッド協定議定書に基づく国際出願はWIPOを経由するため、9条2項が求める「商標登録出願と同時」の書面提出が物理的に困難であることから、当該要件を「国際商標登録出願の日から30日以内」に読み替えて適用する。

こんなときに使う

• 海外見本市で自社製品を華々しく発表し、その勢いでマドリッド経由の国際商標出願に踏み切った。出品からすでに4か月、出願時特例の書面はまだ出していない。国際出願日から30日のカウントは、もう半分以上過ぎているかもしれない。今日中に提出体制を組まなければ、出品日さかのぼり保護は永久に失われる
• もし展示会で初公開したデザインを、ブースを覗いていた競合に先回りして出願されたら? 国内出願なら9条で出品日にさかのぼれる。だが国際出願を選んだあなたは、68条の11の30日ルールを満たしていない限り、その盾を抜くことすらできない
• スタートアップがCESで製品を初公開。半年後、マドリッド経由で日本を含む15か国に一括出願した。68条の11を把握していた顧問弁理士がいたから、出願日から30日以内に書面を出し、出品日を確保できた
• あなたが他社の国際商標を調査する立場なら、相手が出願時特例を主張しているとき、国際商標登録出願の日から30日以内に必要書面が出ているかを真っ先に確認する。1日でも徒過していれば、その特例主張そのものを崩せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 展示会・見本市・オンラインで標章を初公開した日を正確に記録する（写真、出展証明、公開URLとタイムスタンプ） 2. マドリッドプロトコル経由の国際商標登録出願を行うなら、出願日を起算点に30日以内が勝負だと認識する3. 出願時特例の適用を受ける旨の書面を、国際出願の日から30日以内に特許庁長官へ提出する（9条2項の読替え） 4. 出品した標章と商品役務を証明する書面も同じ30日以内に提出。弁理士には最初の打合せで「すでに公開済み」の事実を必ず伝える

訴えられた側：1. 相手が出願時特例を主張しているなら、国際商標登録出願の日と書面の提出日を特許庁の包袋（出願記録）で確認する2. 書面が出願日から30日を1日でも過ぎていれば、特例の効果は認められず、相手の実際の出願日で先後を判断できる3. 自社が同一・類似の標章を先に出願していたなら、相手の特例不成立を前提に先願（商標法8条）を主張する4. 異議申立てや無効審判の局面では、この30日要件を満たしているか否かが攻防の分岐点になる

時効（請求できる期限）：国際商標登録出願の日から30日以内（68条の11による9条2項の読替え）。起算点は国際出願日、初日は算入しない。この期間内に特例適用の書面と証明書面を特許庁長官へ提出しなければ、博覧会出品の日へのさかのぼり効果は得られない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の11は実体的な権利内容を変更するものではなく、国際出願の手続的特性に合わせて出願時特例（9条2項）の提出時期要件のみを読み替える手続特則であると理解されている。読替えの趣旨は、国際出願人と国内出願人との間の救済の均衡を保つことにある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）改正・平成12年（2000年）施行 新設：日本のマドリッド協定議定書加入に伴い、国際商標登録出願に関する一連の規定が新設され、本条もその一部として導入。9条2項の「同時」要件を国際出願の実情に合わせ「30日以内」に読み替える特則として設けられた。