商標法 第68条の12（出願の分割の特例）

解説

マドリッド協定議定書を使って一度の手続で複数国にブランドを展開する、その入口で日本を指定すると、あなたの出願は「国際商標登録出願」になる。安くて速い便利な制度だが、ここに知られざる落とし穴がある。国内で普通に商標出願したなら、審査で一部の指定商品にダメ出し（拒絶理由通知、役所が「この商品については登録できない」と返してくる通知）が来たとき、第10条の「出願の分割」を使い、問題のない商品だけを別出願に切り出して先に登録まで持っていける。ところが第68条の12は、国際商標登録出願にこの第10条を適用しないと言い切る。理由は、あなたの出願の実体がWIPO（世界知的所有権機関）の一元管理する国際登録の「日本指定部分」にすぎず、日本国内で勝手に分割すると国際登録との対応関係が壊れるからだ。つまり、国際ルートを選んだ時点で、国内出願なら当たり前にできる救済テクニックが一つ静かに消える。この一点を知らずにマドリッドへ飛びつくと、後から指定商品の一部でつまずいたとき、打てる手が一気に狭まる。

法的な位置づけ

商標法第68条の12は、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願について、出願の分割を定める第10条の適用を排除する特例規定である。国際登録の日本指定部分という出願の性質上、国内で独自に出願を分割すると WIPO が一元管理する国際登録との対応関係が崩れるため、国内出願に認められる分割手続を国際ルートでは認めない趣旨に立つ。

こんなときに使う

• もし、海外5か国へまとめてブランドを出すためマドリッド経由で日本を指定したあなたの出願に、指定商品10個のうち3個だけ拒絶理由通知が来たら？ 国内出願なら第10条で残り7個を分割して先に登録できるが、国際商標登録出願では第68条の12がそれを封じる。7個の登録が、もめている3個の決着をひたすら待つことになる
• 拒絶理由通知への応答期限まであと残りわずか。国内出願の感覚で「分割して問題ない商品だけ逃げ切ろう」と弁理士に頼んだら、それは国際出願では使えないと告げられる。残された道は意見書・補正で全指定商品の勝負に出るか、別途の国内出願か。前提が違えば、限られた時間で選ぶ戦術もまるごと変わる
• ブランドを将来バラ売りや分社化する計画があるなら要注意。国際商標登録出願は分割で権利を切り分けられない。最初の出願ルート選択が、数年後の事業再編の自由度まで縛る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国際商標登録出願で一部の指定商品に拒絶理由が来たら、第10条の分割は使えないと即座に認識する2. 代替策を検討：意見書・補正で全指定商品を通す勝負に出るか、問題商品を諦めて残りの登録を優先するか3. どうしても権利を切り分けたいなら、国際登録とは別に国内へ直接出願し直す道を弁理士と詰める4. 国際登録の段階での分割可否（議定書独自の手続）も併せて確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. これから多国展開するなら、出願前に指定商品ごとの審査リスクと将来の事業再編計画を棚卸しする2. 一部商品で拒絶や異議が予想され、かつ問題のない商品を早く登録したいなら、マドリッドではなく分割が使える国内直接出願を選ぶ3. すでに国際商標登録出願済みで分割が必要になったら、国内への別出願で柔軟性を確保する4. ルート選択は取り返しがつかないため、弁理士と出願前に必ず擦り合わせる

時効（請求できる期限）：第68条の12自体に期限はない。ただし関連する拒絶理由通知への応答期間（指定された意見書提出期間）や、国際登録の存続・更新期限が実務上の時間圧となる。期間徒過は権利喪失に直結するため、通知の到達時点から逆算して動く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第68条の12が第10条を排除する趣旨は、国際商標登録出願の実体が WIPO 管理の国際登録の日本指定部分にあり、国内で独自に分割を認めると国際登録と各国指定の対応関係が崩れ、マドリッド制度全体の一体性・整合性が損なわれる点にあると解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書への加入に伴う商標法改正（平成11年法律第41号）で第7章の2が新設され、本条も創設。国際商標登録出願に出願の分割（第10条）を適用しない旨を明文化。日本での議定書発効は平成12年（2000年）3月14日。