商標法 第68条の13（出願の変更の特例）

マドリッド協定議定書に基づき、自国官庁を経由して WIPO 国際事務局に出願し、日本を含む複数国を指定する商標出願です。日本を指定した分は国内出願とみなされます（商標法 68 条の 9）。

一通の出願で複数国をまとめて指定でき、各国別出願より手間とコストを大幅に削減できます。更新や名義変更も国際登録簿で一元管理できる点が利点です。

WIPO への基本手数料に加え、指定国ごとの個別手数料・付加手数料がかかります。指定国数や区分数で変動するため、出願前に弁理士と試算するのが実務的です。

商標法 11 条が定める手続で、通常の商標登録出願と団体商標・地域団体商標の登録出願との間で、出願の種類を相互に変更できる制度です。

著名な登録商標を、本来の指定商品・役務と非類似の分野にまで広げて保護する制度です。商標法 64 条以下が定めます。

国際登録は登録日から 10 年間有効で、10 年ごとに更新できます。更新は WIPO 国際事務局への手続で一括して行えます。

本国官庁（日本では特許庁）を経由して WIPO 国際事務局に提出します。基礎となる国内の出願または登録が必要です。

国際登録日から 5 年以内に基礎となる本国の出願・登録が消滅すると、国際登録もその範囲で取り消される仕組みです。マドリッド制度特有のリスクです。

本当です。商標法68条の13が、国際商標登録出願には11条（出願の変更）を適用しないと定めています。団体商標や地域団体商標への変更が必要なら、国内で新規に出願し直すしかありません。業界裏話ヒント：国際登録の内容は WIPO の国際登録簿で一元管理されており、日本だけで勝手に種類を変えると国際登録と食い違うため封じられています。だから将来の変更余地が要りそうな区分は、最初から国内ルートで出すのが実務の定石です。

それも封じられています。68条の13は65条（防護標章登録出願への変更）も適用除外にしているため、国際出願から防護標章へは切り替えられません。広く守りたいなら、別途国内で防護標章登録出願を行う必要があります。業界裏話ヒント：有名ブランドほど防護標章のニーズが後から出てきますが、国際出願を主軸にしていると気付いたときには変更できず、二重の手間とコストがかかります。著名化を狙うブランドは、防護標章の国内出願を初期戦略に組み込んでおくと差がつきます。