商標法 第11条（出願の変更）
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- 商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
- 2.商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。
- 3.商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
- 4.前三項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
- 5.第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。
- 6.前条第二項及び第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。
この条文の基本情報
出願の変更とは何ですか？
定義出願の変更とは、商標法第11条に定められた規定で、「商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商標法第11条（出願の変更）は、日本の商標法に含まれる条文です。
- 商標法第11条の条文原文は「商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。」で始まります。
- 商標法第11条は第二章 商標登録及び商標登録出願に置かれています。
- 商標法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 商標法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商標法第11条の前の条は商標法第10条です。
- 商標法第11条の次の条は商標法第12条です。
- 商標法第11条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127 - 本サイト収録
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000127/11
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点商標法11条は、確定前なら通常・団体・地域団体商標の間で出願種類を変更でき、6項の準用により元の出願日が維持される手続を定める。
Q · 商標の出願タイプを選び間違えたら、一から出し直すしかないの?
確定前なら出願日を保ったまま種類を変更できます
商標法11条により、通常商標・団体商標・地域団体商標の三類型の間で出願の種類を変更できます。6項が10条2項を準用するため、変更後の出願は元の出願日にしたものとみなされ、先願の地位を失いません。ただし変更できるのは査定または審決が確定する前までで（4項）、確定後は一切変更できません。変更があった場合、元の出願は取り下げたものとみなされます（5項）。
解説
商標を出すとき、入口は三つある。組合員みんなで使う団体商標、「夕張メロン」のような地域団体商標、そして自社だけの通常商標だ。多くの出願人は最初に選んだ入口が正解だと思い込み、間違えたら一から出し直すものだと諦める。だが11条は、確定前ならこの三つの間を自由に乗り換えることを許す。最大の武器は6項にある。10条2項を準用し、変更後の出願は「元の出願日にしたもの」とみなされる。つまり、あなたは列の最後尾に並び直さない。先願主義の世界で出願日は命綱であり、その日付を保ったまま中身だけ入れ替えられる。ただし4項の壁を忘れてはならない。査定または審決が確定した後は、もう変更できない。間違いに気づくのが一日遅れただけで、この扉は永久に閉じる。
法的な位置づけ
商標法11条は出願の変更を定める規定であり、商標登録出願人が通常商標・団体商標・地域団体商標の三類型の間で出願の種類を変更できる旨を規定する。査定または審決が確定する前に限られ、変更後の出願は10条2項の準用により元の出願日にしたものとみなされ、元の出願は取り下げたものとみなされる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.査定・審決が確定する前かを確認 手元の出願がまだ査定または審決の確定前であるかを最初に確認する。確定後は11条4項により変更が一切できないため、確定前であることが変更の絶対条件になる
- 2.変更先の種類を決め、登録要件を検証 通常商標・団体商標・地域団体商標のうち、どれに変更するかを決める。変更後はその種類の審査基準で再審査されるため、変更先の登録要件（団体商標の主体要件、地域団体商標の周知性、通常商標の識別力など）を満たすか先に検証する
- 3.出願変更の手続を特許庁へ提出 変更出願の手続を特許庁に行う。6項により10条2項が準用され、変更後の出願は元の出願の時にしたものとみなされるため、先願の地位（出願日）を維持できる
- 4.元の出願の取下げ擬制を前提に整理 変更が成立すると元の出願は取り下げたものとみなされる（5項）。旧出願に紐づく主張・手数料・優先権の扱いを確認し、二重出願したと誤解しないよう権利関係を一本化して整理する
よくある質問 AI による整理
Q1出願の変更とは何ですか？
商標出願の種類（通常商標・団体商標・地域団体商標）を、出願日を保ったまま別の種類に切り替える手続です。商標法11条が根拠で、6項により元の出願日が維持されます。
Q2団体商標を通常商標に変更できますか？
できます。商標法11条1項により、団体商標の出願を通常商標または地域団体商標に変更できます。確定前であることが条件で、出願日も維持されます。
Q3出願変更の期限はいつまでですか？
査定または審決が確定する前までです（11条4項）。拒絶査定が確定すると変更の扉は完全に閉じるため、拒絶理由通知が来た段階での判断が重要になります。
Q4出願を変更したら元の出願はどうなりますか？
元の出願は取り下げたものとみなされます（11条5項）。新旧二つの出願が併存するのではなく、古い方は消滅して一本化される点に注意が必要です。
Q5地域団体商標と団体商標の違いは何ですか？
地域団体商標は「地域名＋商品名」を組合等が出願するもので周知性が要件です。団体商標は組合員が共通に使う商標で、地域要件はありません。要件が異なるため出願種類の選択を誤りやすい類型です。
Q6出願変更に費用はかかりますか？
変更出願は新たな出願として扱われるため、変更先の種類に応じた出願手数料が必要になるのが一般的です。具体的な金額は特許庁の最新の料金表をご確認ください。
Q7防護標章登録出願にも変更できますか？
11条が定めるのは通常・団体・地域団体商標の三類型間の変更です。防護標章登録出願との間の変更は12条が別途規律しており、適用条文が異なります。
Q8変更後の出願はどの審査基準で審査されますか？
変更先の種類の審査基準で再審査されます。例えば地域団体商標から通常商標へ変更した場合、周知性ではなく識別力など通常商標の登録要件で判断されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1出願のタイプを変更したら、出願日は最初のままですか、それとも変更した日になりますか?
最初の出願日のままです。11条6項が10条2項を準用しているため、変更後の出願は元の出願の時にしたものとみなされます。先願主義の下では出願日が早い者が勝つので、これは決定的に重要です。実務のポイント：実務では、事業形態がまだ固まらない段階でも、競合に先を越されないよう先に通常商標で出願日を押さえ、後から団体商標へ変更する組み立て方をします。出願日だけ先に取りに行く発想を持つかどうかで、先願争いの結果が変わる
Q2地域団体商標で拒絶されそうです。通常商標に変更すれば登録できますか?
可能性があります。地域団体商標は周知性などの厳しい要件があり、それを満たせなくても、識別力があれば通常商標として登録できる場合があるからです。11条2項で変更でき、出願日も維持されます。ただし変更後は通常商標の審査基準で再審査されます。実務のポイント：勝負どころは拒絶理由通知が来てから査定が確定するまでの窓です。確定すると11条4項で変更できなくなる。多くの組合がこのタイミングを逃して出し直し、先願の地位ごと失っている
間違えやすい点 AI による整理
- 「出願タイプを間違えたら一から出し直すしかない」と思い込んでいるが、11条なら確定前に種類を変更でき、しかも6項が10条2項を準用するため元の出願日が維持される。出し直しと違い、先願の地位を失わない
- 「変更できるなら、いつでも出願日は守られる」と安心している人が多いが、4項の重みを見落としている。査定または審決が確定した後は変更そのものができない。タイミングを一度逃せば、出願日の維持どころか、変更の道ごと永久に消える
- あなたから見れば「ただの種類の切り替え」だが、特許庁から見れば、変更があった瞬間に元の出願は取り下げたものとみなされる（5項）。新旧の出願が二本併存するのではなく、古い方は消滅して一本化される。この落差を知らないと、二重出願したつもりで権利関係を取り違える
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 適用条文 | 通常↔団体↔地域団体の三類型間の変更（11条） | 出願の分割（10条） 防護標章登録出願との間の変更（12条） |
| 出願日の扱い | 10条2項準用で元の出願日を維持（6項） | 分割出願も原出願日を維持（10条2項） 12条所定の準用に従い出願日を維持 |
| 期限 | 査定・審決の確定前まで（4項） | 事件係属中の所定時期まで 12条所定の時期まで |
| 元の出願の運命 | 取り下げたものとみなす（5項、一本化） | 原出願は併存し得る（分割） 12条所定の効果 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は団体商標・証明標章・団体標章を専章で規律する。日本のような三類型間の出願変更の明文規定の有無・範囲は人的検証を要する
韓国は出願の変更を明文で認め、制度設計が日本に近い。商標・団体標章・地理的表示団体標章の間の変更が想定される
ドイツは個別商標・団体標章・保証標章を区別するが、出願後の類型変更の扱いは制度が異なるため個別確認を要する
米国は collective mark / certification mark を規定するが、出願後の類型変更は amendment 実務に依拠し、日本の出願変更とは枠組みが異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 農協が「○○牛」を地域団体商標で出願したが、周知性（その地域の商品として広く知られている度合い）が足りず拒絶理由通知が届いた。ここで諦めて通常商標を出し直せば先願の地位を失うが、11条で地域団体商標から通常商標へ変更すれば、最初の出願日を維持したまま別の審査基準で勝負できる
- もし、あなたの組合の地域団体商標が、査定確定まであと10日に迫っているのに、まだ拒絶理由に有効な反論を出せていなかったら? 4項により確定後は変更が一切できない。今夜のうちに変更出願に切り替えるか、反論を貫くか、選択肢が消える前に決めなければならない
- 自社だけの通常商標で出願した。後から、加盟店全員に使わせるなら団体商標にすべきだったと気づく。確定前なら変更できる。出願日もそのまま動かない
- スタートアップが事業形態を固める前に、まず通常商標で急いで出願して日付を押さえた。半年後、フランチャイズ展開が決まり団体商標へ変更する。先願の地位を確保しつつ、後から器を整える戦略が成り立つ
取るべき行動
被害を受けた側：出願タイプを選び間違えたと気づいた出願人へ。1. まず手元の出願が査定・審決の確定前かを確認。確定していれば4項で変更不可、別戦略へ2. 変更したい先（通常・団体・地域団体のいずれか）を決め、変更後の登録要件を満たすか先に検証3. 変更出願の手続を特許庁へ。6項により10条2項が準用され、元の出願日が維持される4. 変更が成立すると元の出願は取り下げ扱い（5項）になる点を理解し、旧出願に紐づく主張や手数料の扱いを確認する
訴えられた側：拒絶理由通知や拒絶査定に直面した出願人へ。1. 拒絶の理由がタイプ固有の要件（地域団体商標の周知性、団体商標の主体要件など）なら、反論で押すより種類変更が有効な逃げ道になりうる2. 例えば地域団体商標で周知性を満たせなくても、識別力があれば通常商標として登録できる場合がある3. 必ず査定・審決の確定前に変更を実行（4項）。確定後は道が閉じる4. 変更後は移行先の審査基準で再審査される点を前提に、勝てる見込みを試算する
時効（請求できる期限）：査定または審決が確定した後は変更できない（11条4項）。拒絶査定を受けた場合、拒絶査定不服審判の請求期間（査定謄本の送達から3か月、商標法44条／最新の改正状況をご確認ください）が経過して査定が確定すると、変更の扉は完全に閉じる。起算点は通知が届いた日ではなく、査定・審決が確定する時点である
学説
通説：11条の出願変更は、出願人の柔軟な救済（種類選択の誤りを出願日を保ったまま是正）と先願秩序の明確性を両立させる制度と解される。出願日を元の出願日に固定（6項・10条2項準用）して順序を安定させつつ、変更期間を確定前に限り（4項）、元の出願を取下げ擬制（5項）して権利の二重併存を防ぐ。
改正沿革 AI による整理
- 平成17年（2005年）改正（平成18年〔2006年〕施行） 地域団体商標制度の導入に伴い、地域団体商標の出願を変更の対象に組み込む形で本条が整備されたと解されるが、改正の有無・範囲・新設か改正かの区別は人的検証を要する
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 改正：商標法の全面改正（法律第127号）。現行法の枠組みの中で出願の変更に関する規律が整備された
- 2.平成17年（2005年）改正（平成18年〔2006年〕施行） 改正：地域団体商標制度の導入に伴い、地域団体商標の出願が変更の対象に組み込まれたと解されるが、改正の範囲・新設か改正かの区別は人的検証を要する
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