要点商標法 10 条は、商標登録出願の一部を新たな出願に分割できると定める。分割した新出願はもとの出願時にしたものとみなされ、出願日が遡及して先願の地位を保てる。
Q · 商標出願が一部だけ拒絶されたとき、OK な商品だけ先に登録できるの?
問題のない商品だけ分割でき、出願日も元のまま保てます
できます。商標法 10 条 1 項により、二以上の商品・役務を指定した商標登録出願の一部を、一又は二以上の新たな出願に分割できます。分割した新出願はもとの出願時にしたものとみなされる(10 条 2 項)ため、出願日の地位を保ったまま、問題のない商品だけ先に登録へ進められます。ただし、出願が審査・審判・再審・拒絶審決取消訴訟に係属している間であること、第 76 条 2 項の手数料を納付済みであることが要件です。拒絶査定や審決が確定すると分割の窓は閉じます。
新ブランドを立ち上げ、洋服から化粧品、飲食サービスまで幅広く指定して商標を出願したとする。半年後、特許庁から「一部の商品は他社の登録商標と紛らわしい」と一部拒絶の通知が届く。多くの人はここで出願全体が止まったと天を仰ぐ。だが商標法10条は別の出口を用意している。問題のない商品だけを切り出して新しい出願にすれば、そちらは先に登録へ進められる。しかも切り出した新出願は、もとの出願をした日にしたものとみなされる。つまり出願日が巻き戻る。早い者勝ちの商標の世界で、この出願日の遡及は決定的な意味を持つ。ただし条件がある。出願が審査・審判・再審・訴訟に係属している間でなければならず、所定の手数料も納付済みでなければ分割できない。タイミングと手数料、この二つを外すと、せっかくの救済策が使えなくなる。
商標法 10 条は出願の分割を定める規定であり、二以上の商品又は役務を指定する商標登録出願の一部を、一又は二以上の新たな商標登録出願として切り分けることを認める。新たな出願はもとの出願時にしたものとみなされ、出願の係属中であることと所定の手数料の納付を要件とする。
AI 輔助整理,以條文原文為準
二以上の商品・役務を指定した商標登録出願の一部を、新たな出願に切り分ける手続です(商標法 10 条)。新出願はもとの出願時にしたものとみなされ、出願日が遡及します。
出願が審査・審判・再審に係属している間、または拒絶審決取消訴訟が裁判所に係属している間に限ります。拒絶査定や審決が確定すると分割の窓は閉じます。
新たな出願はもとの出願時にしたものとみなされます(商標法 10 条 2 項)。早い者勝ちの先願主義のもとで、出願日の遡及は決定的な意味を持ちます。
分割(10 条)は一つの出願を複数に切り分けるもの、変更(11 条)は出願の種類そのもの(団体商標等)を変えるものです。目的も要件も異なります。
拒絶された商品・役務と問題のない商品を仕分けし、問題のない部分を分割して先に登録を取りに行くか、意見書・補正で争うかを応答期限内に判断します。
かかります。商標法 10 条は第 76 条 2 項の手数料を納付している場合に限り分割できると定め、さらに新出願としての出願料も別途必要です。
条文上の件数制限はなく、一部を一又は二以上の新たな出願にできます。ただし手数料納付が要件のため、登録を本気で取りに行く商品に絞る判断が要ります。
できます。特許は特許法 44 条、意匠は意匠法 10 条の 2 が分割を定めており、商標法 10 条はこれらと並ぶ並行規定です。
いいえ。拒絶理由のある指定商品・役務と、ない部分を分けて、問題のない部分だけ新たな出願に分割できます(商標法10条)。分割した新出願はもとの出願日にしたものとみなされるので、出願日の先後で勝負が決まる商標の世界で有利な地位を保てます。業界裏話ヒント:実務では、まず分割で確実な商品を登録まで進め、争う商品だけ残して時間をかけて意見書で反論する「二段構え」が定石です。全部まとめて争うと、登録できたはずの商品まで何年も塩漬けになる
かかります。分割は「第76条第2項の手数料を納付している場合に限り」できる(10条1項)ので、納付が分割成立の絶対条件で、さらに新出願としての出願料も別途必要です。業界裏話ヒント:手数料納付が分割の要件とされているのは、分割を繰り返して審査をいつまでも引き延ばす濫用を防ぐためです。だから「とりあえず分割しておく」はできず、本気で登録を取りに行く商品に絞る判断が要ります。(最新の手数料額は特許庁の料金表でご確認ください)
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続の目的 | 商標法 10 条:出願の一部を複数の新出願に切り分ける | — |
| 出願日の扱い | 新出願はもとの出願時にしたものとみなされ遡及(10 条 2 項) | — |
| 主な要件 | 出願係属中 + 第 76 条 2 項の手数料納付 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。