商標法 第9条（出願時の特例）

解説

あなたが新ブランドの商品を展示会でお披露目したとする。ロゴ、ネーミング、パッケージ、すべて初公開。来場者の反応は上々だった。だが日本の商標制度は早い者勝ち（先願主義、商標法8条）だ。あなたの展示を見た同業者が、その足で出願すれば、あなたのブランド名はその人のものになりかねない。商標法9条はこの落とし穴に橋を架ける。政府等が開く博覧会、特許庁長官が基準を定めた博覧会、または条約加盟国の国際博覧会に出品した商標は、出品日から6か月以内に出願すれば、出願日が出品時まで遡る。先に動いた競合より、あなたが前に立てる。ただし条件は狭い。どんな展示会でもよいわけではなく、対象の博覧会に限られる。さらに出願と同時に書面、出願日から30日以内に証明書を出す手続を踏まないと、この保護は手に入らない。

法的な位置づけ

商標法9条は出願時の特例を定める規定であり、政府等が開設する博覧会、特許庁長官が定める基準に適合する博覧会、または条約加盟国の国際的な博覧会に出品・出展した商標について、出品日から6か月以内の出願を出品時にしたものとみなす。先願主義（8条）の例外として機能する。

こんなときに使う

• 展示会で新商品を出して大反響。だが商標出願はまだ。出品日から6か月のカウントダウンは既に始まっている。今動かないと特例の窓が閉じ、出品を見た競合に先願される隙が残る
• もし、あなたが出品した翌週に、会場にいた同業者が同じ名称で商標出願したとしたら？ 9条で出品時まで遡れれば、あなたの出願が先になる。ただし対象博覧会の要件を満たし、証明書を期限内に出している場合に限る
• あなたが先に出願していたところ、後から「うちは半年前の展示会で先に使っていた、9条で遡る」と主張する相手が現れた。相手が出品した博覧会が本当に対象要件を満たすか、証明書が30日以内に出ているか、そこを突けば相手の遡及は崩れる
• スタートアップがクラウドファンディングで新ブランドを先行公開。博覧会への出品ではない。9条は使えない。世に出した瞬間、保護なしでさらされる
• 海外の国際見本市に出展した。パリ条約加盟国での国際的な博覧会なら9条の対象になりうる。だが帰国後の出願タイミングと証明書の和訳準備を出発前から段取りしておかないと、6か月はあっという間に溶ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出品した博覧会が9条の対象か確認（政府等の博覧会、特許庁長官の基準に適合する博覧会、または条約加盟国の国際的な博覧会） 2. 出品日から6か月以内に、その商品・役務を指定して商標登録出願3. 出願と同時に「9条の適用を受ける旨」を記載した書面を提出4. 出願日から30日以内に、商標・商品が要件に該当することの証明書を提出。期限内に出せない事情があれば3項・4項の延長を経済産業省令の範囲で活用する

訴えられた側：1. 相手の「9条で出品時に遡る」主張に対し、出品した博覧会が対象要件を満たすか精査2. 出願と同時の書面、出願日から30日以内の証明書が実際に期限内に提出されたかを特許庁の包袋で確認3. 出品日から6か月の出願期限を過ぎていないか起算日を検証4. 一つでも要件を欠けば遡及は認められず、あなたの先願日が優先する。情報提供や登録異議の申立てで争う

時効（請求できる期限）：出品日から6か月以内に商標登録出願（9条1項）。出願と同時に適用を受ける旨の書面、出願日から30日以内に証明書を提出（9条2項）。30日以内に出せないときは経済産業省令の定める期間内（9条3項）、責めに帰すことができない理由があればその理由消滅日から14日（在外者は2か月）以内かつ期間経過後6か月以内（9条4項）

学説

通説：商標法9条は先願主義（8条）の例外であり、対象博覧会への出品という限定された場面でのみ出願日を出品時に遡らせる。商標には特許・意匠のような新規性要件がないため、一般的な新規性喪失の例外とは制度趣旨が異なり、適用範囲は厳格な手続要件（6か月の出願期限、出願と同時の書面、30日以内の証明書）で画されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）制定時に、博覧会出品商標の出願時特例として規定。工業所有権の保護に関するパリ条約11条の博覧会出品仮保護を国内で具体化したもの。