商標法 第9条の2（パリ条約の例による優先権主張）

パリ条約同盟国でした最初の出願日を、他の同盟国での出願日とみなして先後願を判断できる制度です。商標は 6 か月、特許・実用新案は 12 か月の猶予があります。

物（商品）ではなく、サービスに付けて使うブランドの目印です。コンサルや SaaS、飲食店のサービス名などが該当し、日本では平成 3 年から登録制度が始まりました。

日本の願書への優先権主張の記載に加え、第一国の出願証明書（優先権証明書）が必要です。証明書は所定期間内に特許庁へ提出します。

日本の出願日が基準になります。海外で先に出していても、その間に他人が同一商標を日本で出願していれば先願に負ける可能性があります。

米国・中国・韓国・EU 各国など 170 を超える国・地域が加盟しています。同盟国での出願でなければ 9 条の 2 の優先権は使えません。

第一国出願で指定した商品・役務と整合する範囲に及びます。日本出願で区分や指定役務がずれると、その部分には優先権の効果が及ばないことがあります。

できます。国際登録出願でも基礎出願の日付をパリ条約優先権として主張すれば、6 か月の遡及効果を各指定国で活かせます。別制度ですが併用可能です。

特許法 43 条準用の法定期限内に特許庁へ提出する必要があります。期限を徒過すると優先権の効力が失われるため、最新の改正状況を必ずご確認ください。

守られません。商標権は国ごとに独立する属地主義が原則で、海外の登録は日本では効力を持ちません。9条の2の優先権は、日本で別途出願したときに『出願日を第一国の日付まで遡らせる』効果があるだけです。日本で出願しなければ国内ではゼロのまま。業界裏話ヒント：海外で有名でも日本未出願のブランドは、第三者に先に出願される標的になりやすい。先に押さえておけば優先権で巻き返せるが、何もしていないと、相手の出願後にあなたが優先権を主張できる窓も閉じてしまう

日本に書類が届いた日ではなく、パリ条約同盟国で最初に出願した日（第一国出願日）が起算点です（パリ条約4条C）。サービスのブランド、つまり役務商標でも商品商標と同じ6ヶ月です。業界裏話ヒント：翻訳や代理人手配で実務上2、3週間はあっという間に溶ける。「6ヶ月もある」と構えていると最終週に駆け込むことになり、1日の遅れで優先権が丸ごと消える。第一国に出願した瞬間から日本側の準備を並行で走らせるのが実務の鉄則