次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。
要点商標法 9 条の 3 は、外国で先に商標を出願した者が第一国出願日から 6 か月以内に日本で出願すれば、パリ条約第 4 条の例により優先権を主張でき、出願日を遡らせられると定める。
Q · 海外で先に商標を出願したら、日本でもその日付で守られるの？
第一国出願から6か月以内に日本で優先権を主張すれば守られる
商標法 9 条の 3 により、パリ同盟国・WTO 加盟国・相互主義国で先に商標を出願した者は、その第一国出願日から 6 か月以内に日本で出願し、パリ条約第 4 条の例により優先権を主張できます。主張が認められれば日本の出願日が第一国出願日まで遡り、その間に第三者が同じ商標を駆け込み出願していても、優先権者が先願として勝ちます。商標の優先期間は特許の 12 か月より短い 6 か月で、起算は出願日であり登録日ではありません。
海外で人気に火がついたブランドを、いざ日本でも商標登録しようとしたら、すでに見知らぬ第三者に押さえられていた。商標は『先に出願した者が勝つ』(先願主義)が大原則だから、本来ならもう手遅れに見える。だが商標法9条の3は、その時計を巻き戻す抜け道を用意している。あなたがパリ条約の同盟国やWTO加盟国などで先に商標を出願していれば、その出願日から6か月以内に日本で出願して『優先権』を主張することで、日本での出願日を海外の出願日まで遡らせられる。つまり海外で出願した後、日本で誰かが同じ商標を駆け込み出願していても、優先権を握るあなたが勝つ。鍵は二つ。商標の優先期間はわずか6か月(特許の12か月より短い)であること、そしてパリ非同盟国でもWTO加盟国なら『パリ条約の例により』この権利が使えることだ。海外でブランドを育てているなら、この6か月のカウントダウンを知っているかどうかが、日本市場での生死を分ける。
優先権の主張とは、パリ条約の同盟国や WTO 加盟国等で最初に商標を出願した者が、その第一国出願日から 6 か月以内に日本で出願する場合に、パリ条約第 4 条の例により日本の出願日を第一国出願日まで遡らせることができる制度をいう。先願主義（商標法 8 条）の例外として機能し、起算点は第一国の出願日である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
外国で先にした商標出願の日付を、日本での出願日として遡らせられる制度です。商標法 9 条の 3 が根拠で、第一国出願日から 6 か月以内の日本出願が条件となります。
特許・実用新案の優先期間は 12 か月ですが、商標と意匠は 6 か月です。特許の記憶のまま動くと 6 か月分を取り違え、優先権を失うことがあります。
最初に商標を出願した国（本国とは限らない）の出願を指します。その国がパリ同盟国・WTO 加盟国・相互主義国であることが優先権主張の前提です。
通常の出願として日本での出願日で先後が判断されます。その間に第三者が同じ商標を出願していれば、先願主義により相手が優先する可能性があります。
自分の第一国出願が 6 か月以内なら優先権で逆転できます。期間を過ぎた場合は登録異議（43 条の 2）や無効審判（46 条）の検討になります。
優先権主張自体の特別な料金は通常かかりませんが、第一国出願の証明書類の取得・翻訳や弁理士費用が生じます。証明書類には提出期限があります。
原則として最も早い『最初の出願日』が起算点です。後の国の出願を基礎にできる例外は限られるため、最先の出願日を基準に 6 か月を計算します。
新規性や先後関係の判断基準日が第一国出願日に遡ります。その日以後に出願された他人の同一・類似商標より優先して扱われます。
あります。商標は最初の海外出願日から6か月以内です(パリ条約4条、商標法9条の3)。特許の12か月より短いので要注意。1日でも過ぎると優先権は消え、日本ではゼロからの出願扱いになります。業界裏話ヒント:この6か月は『出願日』起算で『登録日』ではない。海外で審査が長引いていても時計は進む。だから本国の登録を待たず、出願したらすぐ日本出願の準備を始めるのが実務の鉄則です
使える可能性があります。商標法9条の3は『パリ条約の例により』優先権を認める規定で、パリ非同盟国でも、WTO加盟国や日本と相互主義の関係にある国での出願なら対象になります。業界裏話ヒント:多くの人が『パリ加盟国か』だけを調べて諦めますが、問うべきは『WTO加盟国か』。WTO加盟国・地域は160以上あり、主要市場のほとんどがカバーされます
宣言だけでは足りません。日本での出願時に優先権を主張する旨を申し立て、さらに第一国出願の証明書類を所定の期間内に特許庁へ提出する必要があります(商標法13条が特許法43条を準用)。業界裏話ヒント:優先権を主張したのに、証明書類の提出期限を見落として権利を失う例が後を絶たない。主張の宣言と書類提出は別の締切。両方をカレンダーに入れておかないと、せっかくの優先権が空振りに終わります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 出願日の決め方 | 9 条の 3：第一国出願日まで遡る（優先権） | — |
| 適用前提 | 対象国での第一国出願 + 6 か月以内の日本出願 + 証明書類 | — |
| 起算点 | 第一国の出願日（登録日ではない） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。