商標法 第13条（特許法の準用）

解説

海外で先にブランドを出願した企業が日本市場へ進出するとき、その命運を握るのがこの条文だ。商標法13条1項は、特許法の優先権に関する手続規定を商標登録出願にそっくり持ち込む（準用）。具体的には、パリ条約の加盟国で最初に商標を出願した日から6か月以内に日本で出願すれば、日本での出願日をその「最初の出願日」まで遡らせられる。日本は先願主義、つまり早く出した者が勝つ国だ。この6か月の遡及があるおかげで、あなたが海外で出願してから日本で手続する間に第三者が同じ商標を横取り出願しても、あなたが優先する。さらに2項は、登録前の「商標登録出願により生じた権利」を譲渡・相続できるものとする。まだ登録されていない出願段階の地位が、売買やM&Aの対象になるということだ。準用という地味な一行の裏に、国際的なブランド戦略の生命線が通っている。

法的な位置づけ

商標法13条は、特許法の優先権に関する手続規定（43条等）および特許を受ける権利に関する規定（33条・34条）を商標登録出願に準用する規定である。これにより、パリ条約に基づく優先権の主張手続と、登録前の出願により生じた権利の移転が、商標登録出願についても適用される。

こんなときに使う

• 海外で商標を登録したあなたが日本進出を決めた。最初の海外出願から、あと何日で日本に出願しなければ優先権が消えるか把握しているか？ パリ条約の商標の優先期間は6か月。1日でも過ぎれば遡及の恩恵は永久に失われ、その間に出された他社の出願に負ける
• あなたは日本で新ブランドの商標を出願した。ところが審査で、半年前に米国で同じ商標を出願していた外国企業が優先権を主張してきた。あなたの出願日は後ろに回され拒絶される。先に日本で出したのに負けるのは、この優先権の遡及効果が働いたからだ
• 倒産したスタートアップから、まだ登録前のブランド商標の出願を買い取りたい。2項により、その出願により生じた権利は譲渡できる。契約書一枚で、未登録の商標の地位ごと引き継げる
• 外国で出願した商標の優先権証明書類を、日本の出願と同時に出し忘れた。焦らなくていい。出願日から3か月以内なら提出できる。だが3か月を過ぎると、原則として優先権の主張そのものが認められなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外での最初の商標出願日を確定し、そこから6か月の期限を逆算する2. 日本で出願する際、優先権の主張は『出願と同時』に行う、後出しは認められない3. 優先権証明書類等は出願日から3か月以内に特許庁へ提出、間に合わない事情があれば救済手続の要件を確認4. 指定商品・役務が海外出願と対応しているか確認、ずれると優先権が一部しか効かない

訴えられた側：1. 相手の優先権主張が形式要件（出願と同時の主張、3か月以内の証明書類提出）を満たしているか精査、欠ければ優先権は認められない2. 海外の最初の出願と日本出願で商標や指定商品・役務が同一でなければ、優先権の及ぶ範囲を争える3. 自社の出願日が相手の優先日より本当に後か、6か月の起算点を再確認4. 未登録の出願権を譲り受けた場合は移転の手続を弁理士と確認

時効（請求できる期限）：パリ条約による優先期間は商標の場合6か月（最初の出願日から起算）。優先権の主張は商標登録出願と同時に行う。優先権証明書類等は出願日から3か月以内に提出（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：13条の準用により、商標登録出願にもパリ条約の優先権制度が及ぶ。優先権は出願日の遡及効を生じさせるが、その効果は最初の出願と対応する商標および指定商品・役務の範囲に限られ、手続要件（出願と同時の主張、証明書類の3か月以内提出）を欠くと認められないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行商標法（昭和34年法律第127号）の制定により、特許法の優先権・出願権関連規定を商標登録出願に準用する規定として置かれた。