商標法 第13条（特許法の準用）

パリ条約加盟国での最初の出願日を、後の日本出願に引き継げる制度です。商標法 13 条が特許法 43 条を準用しており、先願主義の判定で出願日を遡らせられます。

6 か月です。特許の 12 か月の半分しかありません。海外での最初の出願日から起算し、1 日でも過ぎると遡及の恩恵は失われます。

商標登録出願と同時に優先権の主張を行います。商標は『経済産業省令で定める期間内』ではなく『出願と同時』と読み替えられ、後出しは認められません。

原則として日本での出願日から 3 か月以内です。期間内に提出できない事情があれば、経過後の提出を認める救済規定の要件を確認します。

期間が違います。特許・実用新案は 12 か月ですが、商標と意匠は 6 か月です。海外出願に浮かれていると、商標の半年はあっという間に過ぎます。

原則として遡及効を受けられず、日本での実際の出願日で先後が判定されます。その間に出された他社の出願に負ける可能性があります。

優先権は対応する指定商品・指定役務にしか及びません。海外出願とずれた範囲は遡及の恩恵を受けられず、その部分は実際の出願日で判定されます。

できます。13 条 2 項が特許法 33 条・34 条を準用し、登録前の出願により生じた権利が譲渡・相続の対象になります。

守られません。商標権は国ごとに別々で、日本では改めて出願・登録が必要です。ただし商標法13条1項が準用するパリ条約の優先権を使えば、海外での最初の出願日から6か月以内に日本で出願することで、出願日をその最初の日まで遡らせられます。業界裏話ヒント：この6か月は特許の12か月の半分しかない。海外出願に浮かれて翻訳や現地代理人の手配をしているうちにあっという間に過ぎる。弁理士は海外出願が決まった瞬間に、日本を含む各国の出願スケジュールを6か月で逆算して組む

できます。13条2項が特許法33条・34条を準用し、商標登録出願により生じた権利は譲渡・相続の対象になります。M&Aや事業譲渡で、登録前の出願段階のブランドが資産として移転されるのはこのためです。業界裏話ヒント：登録前のほうが評価額が低く、買い手は不確実性を理由に安く取得できる。逆に売り手は登録まで待てば価値が跳ねる。この時間差をどちらが握るかが、未登録ブランドの売買交渉の本当の勝負どころだ