商標法 第76条（手数料）

納付日を特定し、本来必要だった額との差額を算定して、過誤納返還請求書を特許庁に提出します（76 条 7 項）。1 年の起算点は納付した日なので早めの確認が肝心です。

原則として返還請求権は消滅します（8 項）。ただし天災・長期入院など責めに帰せない理由があれば、理由消滅日から 14 日（在外者は 2 月）以内かつ期間経過後 6 月以内に請求できます（9 項）。

法務局や一部の郵便局で購入できます。窓口で『印紙ください』と言うと収入印紙を渡されることがあるため、必ず『特許印紙』と指定してください。商標手数料は原則これでの納付が必要です（6 項）。

戻ります。区分数の数え間違いによる過誤納は 76 条 7 項の返還対象です。自己出願ほど起きやすく、本人が気付かないまま 1 年を過ぎる例が多いので、納付直後に区分数を見直してください。

持分の定めがあるときは、自己の持分割合に応じた額だけ納付すればよいとされます（4 項）。さらに算定額に 10 円未満の端数があれば切り捨てられます（5 項）。

国際登録出願・事後指定・存続期間更新申請などは 76 条 1 項の手数料対象手続です。国内出願とは別建ての体系で、払い忘れ・払いすぎが起きやすい入口です。

納付は原則として特許印紙ですが、経済産業省令で定める場合には、定められた方法により現金で納めることができます（6 項ただし書）。

原則ありませんが、9 項の救済があります。自分の責めに帰せない理由で 1 年内に請求できなかった場合、理由消滅日から 14 日（在外者は 2 月）以内かつ期間経過後 6 月以内に請求できます。

戻ります。76 条 7 項が過誤納手数料の返還を定めています。ただし特許庁が自動で返すのではなく、あなたの請求が必要で、しかも納付日から 1 年で請求権が消えます（8 項）。業界裏話ヒント：区分数の数え間違いによる過誤納は珍しくありません。代理人を通さない自己出願ほど起きやすく、本人は払いすぎに気付かないまま 1 年を過ぎる。出願したら必ず納付額と区分数を後日見返す、それだけで取り戻せる金がある

別物です。76 条 6 項は原則『特許印紙』での納付を求めています。コンビニや郵便局の収入印紙を貼っても納付として認められず、手続不備になります。業界裏話ヒント：特許印紙は法務局や一部の郵便局でしか買えません。窓口で『印紙ください』と言うと収入印紙を出されることがあるので、必ず『特許印紙』と指定する。なお経済産業省令で定める場合は現金納付も認められます（同 6 項ただし書）