商標法 第76条（手数料）

解説

特許庁に商標を出願するとき、更新するとき、書類の謄本や閲覧を請求するとき、そのたびに手数料が発生する。商標法76条は、誰がどの手続でいくら払うかの土台を定めている。だが本当に知っておくべきは7項と8項だ。手数料を払いすぎた（過誤納した、本来必要な額より多く納めた）場合、その差額は返してもらえる。ただし特許庁が自動で返すのではなく、あなたの請求が必要で、しかも納付した日から1年を過ぎると、その請求権は消える。代理人を通さず自分で出願した中小企業や個人事業主ほど、区分（商品・役務のカテゴリ）の数え間違いで余分に払い、そのまま気付かない。さらに6項は、納付は原則「特許印紙」でしなければならないと定める。コンビニや郵便局の収入印紙とは別物で、間違えて貼ると手続不備になる。一行の条文の裏に、返ってくるはずの金と、返ってこなくなる期限が同居している。

法的な位置づけ

商標法76条は、特許庁に対する商標関連手続の手数料納付義務、その納付方法および過誤納手数料の返還を定める規定である。手数料額は実費を勘案して政令（特許法等関係手数料令）で定められ、納付は原則として特許印紙による。過誤納手数料は納付者の請求により返還されるが、その請求権は納付した日から1年の経過により消滅する。

こんなときに使う

• 自分でネットショップのブランド名を商標出願した。区分を3つと数えて手数料を払ったが、実際は2区分で足りた。差額は過誤納として返還請求できる（76条7項）。だが起算点は納付した日で、気付いたときには1年の半分が過ぎていることが多い
• もし1年と数日前に手数料を払いすぎていたら、もう取り戻せないのか。原則は取り戻せない、8項で請求権は消える。ただし9項に逃げ道がある。天災や長期入院など自分の責めに帰せない理由があれば、その理由が消えた日から14日（在外者は2月）以内、かつ期間経過後6月以内なら請求できる。動けるかどうか、ここ数日の勝負になる
• マドリッド協定議定書を使って海外へ商標を広げるため、特許庁経由で国際登録出願をした。この手続も76条1項の手数料の対象になる。国内出願とは別建ての体系で、払い忘れ・払いすぎが起きやすい入口だ
• 国と共同で商標権を持つ場合、手数料は自分の持分割合の分だけでよい。10円未満は切り捨て。意外と知られていない減額ルールだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず納付日を特定、これが1年の起算点（8項） 2. 払った手数料と本来必要だった額（特許法等関係手数料令で確認、または特許庁に照会）を照合し差額を算定3. 過誤納返還請求書を特許庁に提出（7項） 4. 1年を過ぎていても、天災・長期入院など自分の責めに帰せない理由があれば、その理由が消えた日から14日（在外者は2月）以内、かつ期間経過後6月以内に請求できる（9項）、諦める前に理由の有無を確認

訴えられた側：1. 手数料不足の補正命令が来たら、期限内に不足分を特許印紙で追納2. 誤って収入印紙を使っていた場合は速やかに特許印紙で納付し直す、放置すると出願や請求が却下される3. 国と共有の商標権なら自分の持分割合分のみ納付すればよい（4項）、満額請求されていないか確認4. 期間延長・期日変更の手数料（1項）も対象、手続を追加するたびに追加手数料が発生する点を見込んでおく

時効（請求できる期限）：過誤納手数料の返還請求は、納付した日から1年（8項）。1年経過後でも、責めに帰せない理由があれば、その理由が消滅した日から14日（在外者は2月）以内、かつ期間経過後6月以内に請求できる（9項）。期間延長・期日変更等の手数料は当該手続の請求時に納付（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：マドリッド協定議定書への加入に伴う商標法改正により、特許庁を本国官庁とする国際登録出願・事後指定・国際登録の存続期間更新申請等が、76条1項の手数料対象手続として整備された（2000年施行）。